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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001IHY

有価証券報告書抜粋 ＡＧＣ株式会社 沿革 (2013年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年沿革
1907年旭硝子株式会社創立
1909年尼崎工場(現関西工場尼崎事業所)を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始
1914年牧山工場(現北九州事業所)を設置
1916年ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入
〃鶴見工場(現京浜工場)を設置
1917年ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始
1939年伊保工場(現関西工場高砂事業所)を設置
1944年日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称
1950年企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が3分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。
1954年ブラウン管用ガラスの生産を開始
1956年自動車ガラスの生産を開始
〃インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早くインドに進出
1959年千葉工場を設置
1964年フッ素化学品の生産を開始
〃タイ旭硝子社(現AGCフラットガラス・タイランド社)を設立し、タイに進出
1965年羽沢研究所(現中央研究所)を設置
〃タイ旭苛性曹達社(現AGCケミカルズタイランド社)を設立し、アジアでの化学品生産を開始
1970年愛知工場を設置
1972年相模事業所(現相模工場)を設置
〃アサヒマス板硝子社を設立し、インドネシアに進出
1974年鹿島工場を設置
〃タイ安全硝子社(現AGCオートモーティブ・タイランド社)を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始
1981年ベルギーのグラバーベル社(現AGCガラス・ヨーロッパ社)を買収、欧州に進出
1985年APテクノグラス社(現AGCフラットガラス・ノースアメリカ社の自動車ガラス部門)を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始
〃合成石英ガラスの生産を開始
1988年米国の板ガラス製造会社であるAFGインダストリーズ社(現AGCフラットガラス・ノースアメリカ社)に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始
1991年ベルギーのスプリンテックス社(現AGCオートモーティブ・ヨーロッパ社)へ資本参加、欧州での自動車ガラス生産を開始
〃チェコのグラブユニオン社(現AGCフラットガラス・チェコ社)に資本参加し、同国へ進出
1992年中国に大連フロート硝子社(現旭硝子特種玻璃(大連)有限公司)を設立し、同国での板ガラス生産を開始
〃旭硝子ファインテクノ株式会社(現AGCディスプレイグラス米沢株式会社)で液晶用透明電導膜付きガラス基板の生産を開始
1995年TFT液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始
〃中国に秦皇島海燕安全玻璃有限公司(現旭硝子汽車玻璃(中国)有限公司)を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始
1996年プラズマディスプレイパネル(PDP)用ガラス基板の生産を開始
1997年ロシアのボー・グラス・ワークス社(現AGCボーグラスワークス社)に資本参加し、ロシアに進出
1999年英国ICI社のフッ素樹脂事業(現AGCケミカルズ・ヨーロッパ社)を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始
2000年台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社(現AGCディスプレイグラス台湾社)を設立し、台湾でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始
2002年カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行


年沿革
2003年韓旭テクノグラス社にて、韓国でのPDP用ガラス基板の生産を開始
2004年AGCオートモーティブ・ハンガリー社を設立し、ハンガリーでの自動車ガラス生産を開始
〃旭硝子ファインテクノ韓国社を設立し、韓国でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始
2007年グループブランドをAGCに統一
〃旭ファイバーグラス株式会社の全株式を譲渡し、ガラス繊維事業から撤退
2008年オプトレックス株式会社の当社が保有する全株式を譲渡し、液晶表示装置事業から撤退
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年		北九州工場から自動車ガラス事業を撤退
スマートフォン・タブレットPC等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始
中国にTFT液晶用ガラス基板の生産拠点として、旭硝子顕示玻璃(昆山)有限公司を設立
韓国電気硝子社でのブラウン管用ガラス生産を停止し、同事業から撤退
ブラジルにAGCガラス・ブラジル社を設立し、同国に進出
ドイツのインターペイン・グラス・インダストリー社と戦略的提携
シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、AGCアジア・パシフィック社を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01122] S1001IHY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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