ＡＧＣ株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2013年1月1日から2013年12月31日まで)における当社グループを取り巻く世界経済は、欧州の財政・金融問題の影響や新興国の輸出及び内需拡大の鈍化が見られたものの、緩やかな景気回復が続きました。
欧州においては、一部の国の財政危機の影響による高い失業率と個人消費の落ち込みのため、景気は低調に推移しました。アジアにおいては、中国を中心に一部の国で経済成長の鈍化が見られましたが、輸出と個人消費が牽引し、景気は概ね堅調でした。日本においては、輸出の持ち直しと底堅い個人消費により、景気は緩やかに回復しました。アメリカにおいては、住宅着工戸数は低い水準ながらも改善が続き、個人消費も安定的に推移したことから景気は緩やかに回復しました。
このような環境の下、当社グループでは電子関連製品の出荷が増加し、また円安が進行したことから当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,301億円(10.9%)増の13,200億円となりました。しかしながら、製品価格の下落、原燃材料価格の上昇、円安による一部海外子会社の収益性低下により、営業利益は同219億円(21.5%)減の799億円、税引前利益は同306億円(40.8%)減の444億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は同323億円(66.7%)減の161億円となりました。
なお、当社グループは、従来の日本基準に替えてIFRSを当連結会計年度から適用しております。全ての数値はIFRSベースで表示しており、当連結会計年度と比較している前連結会計年度の諸数値についても、IFRSに準拠して作成しております。

当連結会計年度におけるセグメントの業績の概要は以下のとおりです。
① ガラス
建築用ガラスの出荷は、日本・アジアにおいては堅調に推移しました。北米では緩やかに回復したものの、生産性の問題等により収益の改善には至りませんでした。欧州では低調に推移し、価格も前連結会計年度に比べ低い水準となりました。ソーラー用ガラスの出荷は、厳しい競争環境が継続し、前連結会計年度に比べ減少しました。これらの結果、建築用及びソーラー用ガラスを合わせた板ガラスは、円安等の影響で前連結会計年度に比べ増収となったものの、厳しい事業環境が継続したことから、収益は悪化しました。
自動車用ガラスは、日本では前連結会計年度に比べ自動車生産台数が減少し、当社グループの出荷も減少しました。一方、欧州では自動車生産台数は低迷したものの、当社グループの出荷は堅調に推移しました。アジア、北米においても出荷は堅調に推移し、また円安の影響もあり、前連結会計年度に比べ増収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度のガラスの売上高は前連結会計年度比1,027億円(18.2%)増の6,673億円となりました。営業損益については、欧州建築用ガラス事業の市場環境悪化等により、同124億円悪化し131億円の損失となりました。
② 電子
表示デバイス用ガラス基板やディスプレイ用特殊ガラスの出荷は前連結会計年度に比べ増加しました。電子部材の出荷はオプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果から、当連結会計年度の電子の売上高は前連結会計年度比19億円(0.5%)増の3,460億円となりました。営業利益については、液晶用ガラス基板事業において販売価格が下落し、また円安進行により海外子会社の収益性が低下したことから、同103億円(12.2%)減の741億円となりました。
③ 化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、アジアでの出荷が堅調に推移したことから、前連結会計年度に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、医農薬中間体・原体やフッ素樹脂の出荷が堅調に推移したことから、前連結会計年度に比べ増収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度の化学品の売上高は前連結会計年度比334億円(13.0%)増の2,907億円、営業利益は同9億円(5.6%)増の177億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、税引前利益が減少したものの、設備投資等が減少したことなどにより、前連結会計年度比99億円(85.7%)増の214億円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、配当金の支払いなどがあり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より12億円(0.9%)減少し、1,326億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比28億円(1.6%)減の1,674億円となりました。これは主に、税引前利益が減少したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比127億円(8.0%)減の1,460億円となりました。当該支出は、主に成長分野への設備投資を実施したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比295億円(725.4%)増の336億円となりました。当該支出は、主に配当金の支払いなどによるものです。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満切り捨てにより記載しております。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2012年12月31日)	当連結会計年度 (2013年12月31日)
資産の部
流動資産	651,248	695,240
固定資産
有形固定資産	957,661	1,060,777
無形固定資産	51,909	56,285
投資その他の資産	238,553	307,361
固定資産合計	1,248,124	1,424,424
資産合計	1,899,373	2,119,664
負債の部
流動負債	372,816	457,928
固定負債	529,607	509,865
負債合計	902,423	967,794
純資産の部
株主資本	984,023	964,473
その他の包括利益累計額	△42,181	127,111
新株予約権	1,862	1,989
少数株主持分	53,243	58,295
純資産合計	996,949	1,151,870
負債純資産合計	1,899,373	2,119,664

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
売上高	1,189,956	1,320,006
売上原価	871,286	1,005,104
売上総利益	318,670	314,901
販売費及び一般管理費	225,724	244,176
営業利益	92,945	70,725
営業外収益	7,363	7,802
営業外費用	13,687	15,384
経常利益	86,621	63,143
特別利益	14,120	3,298
特別損失	31,772	29,788
税金等調整前当期純利益	68,970	36,653
法人税等	21,194	23,417
少数株主損益調整前当期純利益	47,776	13,236
少数株主利益	3,986	2,902
当期純利益	43,790	10,333

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	47,776	13,236
その他の包括利益	123,451	173,124
包括利益	171,227	186,361
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	164,656	179,626
少数株主に係る包括利益	6,570	6,734

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	970,480	△163,047	1,584	41,444	850,460
当期変動額	13,543	120,866	278	11,799	146,488
当期末残高	984,023	△42,181	1,862	53,243	996,949

当連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	984,023	△42,181	1,862	53,243	996,949
当期変動額	△19,550	169,292	126	5,052	154,921
当期末残高	964,473	127,111	1,989	58,295	1,151,870

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	170,165	167,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	△157,407	△147,957
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,305	△31,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,806	10,994
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	16,259	△1,168
現金及び現金同等物の期首残高	117,558	133,818
現金及び現金同等物の期末残高	133,818	132,649

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当ありません。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項
(退職給付に係る費用)
当社グループは、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却しておりました。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められております。また、退職給付債務の数理計算上の仮定が相違するため、退職給付費用を追加認識しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が5,686百万円減少し、その他の包括利益が23,546百万円増加しております。

(のれんの償却停止)
当社グループは、のれん及び負ののれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,972百万円減少しております。

なお、前連結会計年度における差異に関する事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 31 初度適用」をご参照ください。