ＡＧＣ株式会社 事業等のリスク (2013年12月期)

以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2014年3月28日現在において判断したものです。
(1) 製品需要に関連する市場の経済状況
当社グループの製品に対する需要は、建築・建材業界、自動車業界、及び電子・ディスプレイ業界等の市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等、多岐にわたっており、各地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えます。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) ディスプレイ事業への依存
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は、損益の振れ幅が大きいディスプレイ事業への依存度が高くなっています。よって、当事業の損益が悪化した場合には、他事業の利益でカバーしきれず、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外への事業展開
当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外活動を展開しています。この海外展開に関するリスクとして、海外における政治経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、テロ・戦争の発生が考えられます。これらの事象は、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在します。当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めていますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新技術・新製品の開発・事業化期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材等の調達
当社グループの生産活動では、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するため、これらについての供給の逼迫や遅延等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 公的規制
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境規制
当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス及び化学品事業を主に行っており、環境負荷の低減のための設備や管理体制の充実を図ることに加え、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上等、環境負荷の低減に取り組んでいます。一方、温室効果ガス、土壌汚染、化学物質などの環境課題の広がりと共に規制や社会が求める環境責任が高まることにより、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製造物責任
当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権
当社グループでは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、他社の知的財産権の調査を行い、問題の発生の防止を図っていますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟・法的手続
当社子会社である韓国電気硝子社は、ブラジルに少量輸出していたブラウン管用ガラスバルブについて、同国競争法当局から競争法違反行為の可能性の調査を受けており、調査の結果、違反行為があったと判断された場合には、課徴金等を課される可能性があります。
その他、当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、当事者となっている訴訟等もあります。これらの訴訟等において、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害・事故災害の影響
当社グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検及び設備保守を行っています。しかしながら、生産設備に対する災害(地震、停電又はその他の混乱を含む)の影響を完全に予防又は軽減できる保証はありません。
また、製品によっては、代替生産できないものもあり、大地震又はその他の災害により、当社グループのいずれかの設備における一時的又は長期にわたる生産の中断があった場合、特定製品に関する生産能力を著しく低下させる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産
を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品を複数の国に輸出しています。各国における生産及び販売では、外貨建で購入する原材料や販売する製品があります。したがって、為替レートの変動は、購入する原材料の価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を与えます。
(13) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合等は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。