石塚硝子株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

(1)当社グループの現状の認識について
今期の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き原燃料を中心とした諸資材価格及び電力料の高止まりが見込まれるなか、消費増税に伴う家計消費への影響も懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループの経営環境が更に厳しくなることを覚悟し、第80期を2年目とする3ヶ年計画、生き残りをかけて立ち向かっていくという決意を示す「石塚硝子グループ中期経営計画」(勝ち残るために～ISHIZUKA‘81)の完遂に向け、『経営基盤の強化』に取り組んでまいります。

(2)対処方針
①技術力の再興と強化
既存事業における技術的課題解決に取り組み、生産性の向上と他社に負けない品質の作り込みを図るとともに、新事業に資する技術開発に取り組みます。

②有利子負債の削減
「業績確保」・「棚卸資産圧縮」・「設備投資の選別」を三本柱として有利子負債を削減し財務体質を強化します。

③経営効率の向上
全部門において業務の徹底的な棚卸しと仕分けにより組織のスリム化を実現し、組織間の壁を取り払い、経営システムの変革を行なうことで業務の効率と課題解決のスピードを向上させます。

④現場力の強化=『人財』の育成
現場力の強化は人財の育成と同義であり、そのための重要な手段である小集団活動と創意工夫提案制度の更なる活性化に注力し、一人ひとりの課題解決力を向上させます。

(3)当面の対処すべき課題の内容及び具体的な取組状況等
ガラスびん関連
業界需要が低減するなか、ガラスびん事業の生き残りをかける3ヶ年計画の2年目として、「販売量の確保」と「価格是正」の達成を重点課題とし、以下の項目に取り組んでまいります。
①製品品質の更なる向上を図るとともに、顧客ニーズに対応した販売戦略を推進し、販売量の維持・拡大を追求する。
②諸資材価格の高騰という環境変化を踏まえ、顧客満足や品質の向上を背景に販売価格の是正に注力する。
③受注から出荷までの全工程を徹底的に見直し、コスト低減を図る。

ハウスウェア関連
全体需要が伸び悩むなか、質と量のバランスを図った生産・販売体制の確立に向け、以下の項目に取り組んでまいります。
①販売に占める自社製造製品の比率を高め、収益基盤の安定化を図る。
②生産ラインごとの重点課題の抽出と対応により生産性の向上と品質改善を図る。
③重点販売分野の絞込みと戦略商品企画・機能性開発により、差別化と採算性向上を図る。

紙容器関連
原紙価格そのものの高騰に円安が加わり収益力が低下しており、販売価格の是正と徹底した業務の見直しを重点課題とし、以下の項目に取り組んでまいります。
①顧客満足の向上と製品の付加価値アップを背景に価格是正を推進する。
②品質管理を徹底的に見直し顧客信頼を高めることで、安定した受注を確保する。
③販売の季節変動に対応した生産体制をより一層進化させ、併せてコストミニマムを追求する。

プラスチック容器関連
PETプリフォームの生産とシェアの拡大を着実に果たしてまいりましたが、引き続き「更なる競争力の獲得」を目指し、以下の項目に取り組んでまいります。
①生産設備の拡大・再編により、製品開発力とコスト競争力を強化する。
②PETリサイクリング事業に進出し、事業付加価値の向上を図る。
③Win-Winの関係となる企画を提案し、顧客満足度の維持・向上に努める。

その他
ガラス系抗菌素材において国内マーケットはほぼ頭打ちの状況であります。今後は海外マーケットに向け、地域や製品の領域ごとに最適な販売ルートを開拓し更なる拡販を図ってまいります。また、貴金属を含む高価な原料は価格変動が激しく、廉価で相場に左右されない新規剤の開発を精力的に推進してまいります。
金属キャップ等においても新規取引先の獲得と新製品の開発等により、更なる拡販を目指してまいります。

(4)株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プラン対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外監査役で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様の意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。本プランの有効期間は3年間(2016年6月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」(2013年5月10日付)をご参照ください。
(参考URL http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③合理的な客観的発動要件の設定をしていること、④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。