シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AAO

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイナムジャパンホールディングス 連結経営指標等 (2014年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次日本基準国際財務報告基準
第1期第2期第3期第2期第3期
決算年月2012年
3月
2013年
3月
2014年
3月
2013年
3月
2014年
3月
営業収入及び売上高(百万円)84,503162,894166,918163,961165,754
営業利益(百万円)15,51731,71131,09134,28935,459
経常利益(百万円)15,55534,60335,557
当期純利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)8,36522,04921,37920,92521,328
包括利益又は親会社の所有者に帰属
する包括利益
(百万円)8,40222,55227,59421,39727,556
純資産額又は資本合計(百万円)86,542120,707137,588125,827142,817
総資産(百万円)148,261161,257177,848167,877185,732
1株当たり純資産額又は1株当たり
親会社所有者帰属持分
(円)137.18162.49185.22169.38192.23
1株当たり当期純利益又は
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
(円)13.2631.3328.7829.7328.71
潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益(円)
自己資本比率又は親会社所有者帰属
持分比率
(%)58.474.977.475.076.9
自己資本利益率又は親会社所有者帰属持分利益率(%)11.821.315.516.614.9
株価収益率(倍)5.210.75.510.7
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,49626,99329,35228,33027,455
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△112△9,849△24,314△10,899△22,470
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,894△7,739△13,154△8,028△13,102
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)28,52241,46434,82941,46634,830
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(人)4,3824,4364,7754,4364,775
〔5,912〕〔5,348〕〔11,125〕〔5,348〕〔11,125〕

(注) 1 営業収入及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第1期は、当社が新設分割による新会社のため、2011年9月20日から2012年3月31日までの間となります。
3 第3期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第2期のIFRSに基づいた連結経営指標等も併せて記載しております。
4 日本基準の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、IFRSの記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
5 第3期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

6 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額又は親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
7 第1期の株価収益率は、当社株式を香港証券取引所に上場した時期が2012年8月6日であるため、記載しておりません。
8 当社は、2012年6月5日開催の取締役会の決議に基づき、2012年6月21日付で株式1株につき20株とする株式分割を行っております。第1期の期首(2011年9月20日)に当該株式分割が行われたと仮定して、第1期及び第2期の1株当たり純資産額又は1株当たり親会社所有者帰属持分並びに1株当たり当期純利益金額又は親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益を算定しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27115] S1002AAO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。