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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002815

有価証券報告書抜粋 日本山村硝子株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループ(当社および連結子会社)では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産本部技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニーにてガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。
(1)ガラスびん関連事業
当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために、商品開発と技術開発の推進として、軽量化のさらなる推進と加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。同時に、今までに開発してきた設備機器の性能向上も推進していきます。
CSR活動に重点を置き、環境課題への対応に力をいれております。省資源、省エネルギー、大気汚染低減(NOx、SOx、ばい塵の低減)、地球温暖化防止(CO₂削減)への対応として、びん軽量化のさらなる推進、廃熱の有効利用の検証、ガラス溶解炉のNOx低減に関する共同研究などを進めており、品質、省エネ、環境、省人の各分野で取り組んでおります。
グローバル化においては、International Partners in Glass Research(IPGR)にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術の研究開発に参画し、製造技術の進歩に取り組んでおります。また、既存製品の海外販売や新規製品の開発にも力を入れています。
新たに技術開発部として組織変更を実施し、技術開発の集中と選択および実用化に取り組んでいきます。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、50百万円です。
(2)プラスチック容器関連事業
当社プラスチックカンパニーは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。
キャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやCO₂削減を目標に一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。
ペットボトル事業においては、軽量化への研究開発に取り組み、環境に配慮した新形状ボトルやバリアー性の向上を目的とした他素材によるボトルの開発を行っております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、86百万円です。

(3)ニューガラス関連事業
当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途の粉末ガラスに加え、中長期的に成長が見込まれる環境、エネルギー分野(太陽電池、燃料電池、自動車部品、LEDおよびSiCパワーモジュール関連)に向けたガラスおよび有機無機ハイブリッド材料の新製品ならびに新技術の開発を進めております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、118百万円です。
当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した141百万円とその他5百万円を含め、総額402百万円です。
(注)金額には消費税等は含まれておりません。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01126] S1002815)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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