日本山村硝子株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における国内の経済環境は、デフレ脱却に向けた政府による景気対策や日本銀行の大規模な金融緩和政策に対する期待感から、円安や株高によって一部の企業収益環境の改善が見られました。また、個人消費は消費税引き上げに伴う駆け込み需要もあり増加が見られる等、緩やかな回復基調が継続しました。

このような中、当社グループでは山村グループ創業100周年となる2014年4月に向けた4ヵ年の中期経営計画の最終年度として、「世界のYAMAMURAへ -心と技術を伝えたい-」のビジョンのもと、「パッケージング事業の再編と国際化」「ニューガラス事業の多角化」「新規事業とR&Dの推進」「グループコーポレート機能の強化」「人材基盤の確立」に取り組んでまいりました。

こうした状況の下、当社グループの主力事業であるガラスびん関連事業では、中国の秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分を取得し連結子会社化したことにより、セグメント売上高は増収となりました。プラスチック容器関連事業では、飲料用キャップの売上は増収となりましたが、ペットボトルの売上が低迷したため、セグメント売上高は減収となりました。物流関連事業では、新規事業の開拓や既存業務の拡大に努めた結果、増収となりました。ニューガラス関連事業では、当社ニューガラスカンパニーの出荷減により、セグメント売上高は減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は71,887百万円(前期比1.9%増)と増収となりました。

一方、利益につきましては、徹底した固定費削減等に注力しましたが、原燃料価格の高騰や電力料金の値上げによるコストアップが大きく影響したことに加え、損失を計上した子会社もあったため、誠に遺憾ながら連結営業利益は△746百万円(前期は114百万円)の損失に転落しました。
持分法による投資利益は654百万円(前期比1.7%増)と増益となりましたが、連結経常利益は△589百万円(前期は516百万円)の損失となりました。特別利益に硝子溶解窯の投資方針を変更したことによる特別修繕引当金戻入額として3,541百万円等を計上し、特別損失に収益改善策に伴う損失(大阪工場の操業を停止し閉鎖したことによる不要資産減損、退職加算金等)の事業構造改善費用2,859百万円、プラスチックカンパニーの急速な収益の悪化による製造設備等の減損損失2,741百万円等を計上しました。これらに伴う繰延税金資産の増減と回収可能性の見直し等を行った結果、連結当期純利益は△2,660百万円(前期は209百万円)と大きな損失となりました。

① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、中国におけるワインびん等の製造・販売会社である秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分80%(3月末時点では84.831%)を取得し連結子会社化しました。そのため、当連結会計年度の売上に寄与し、セグメント売上高は45,793百万円(前期比2.7%増)と増収となりました。セグメント利益は、特別修繕引当金の繰入廃止やコスト削減として労務費、修繕費等の削減を強力に推進した結果、当社ガラスびんカンパニーは利益を計上しましたが、損失を計上した連結子会社もあったため、△696百万円(前期は△429百万円)と赤字が拡大しました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、飲料用キャップの国内出荷量はアセプティックキャップの出荷量が増加したことや従来非連結子会社であった山村ウタマ・インドプラスを連結対象としたこともあり、飲料用キャップの売上は堅調に推移しました。しかし、ペットボトルの出荷量はお客様の内製化の影響等により大きく減少し、セグメント売上高は10,246百万円(前期比3.7%減)と減収となりました。コスト削減に注力しましたが、円安による原料価格の高騰や電力料金の上昇等が大きく影響したことやペットボトルの生産調整に伴う固定費負担の増加もあり、セグメント利益は大幅な減益となり、△425百万円(前期は254百万円)の損失に転落しました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、新規業務の受注や既存物流業務の取り扱い量が増加したことにより、セグメント売上高は12,049百万円(前期比5.3%増)と増収となりました。しかし、新規業務の初期費用や不採算事業からの撤退費用の負担、労務費の増加、燃料費等の輸送コストアップ等によりコスト削減が進まず、セグメント利益は95百万円(前期比64.9%減)と大幅な減益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、山村フォトニクス株式会社の主力製品である光関連部品を中心に伸張しました。また、当社ニューガラスカンパニーでは、主にスマートフォン、タブレット端末に使用されるセラミックスコンデンサ用粉末ガラスおよび太陽電池用粉末ガラスの出荷は伸張しました。しかし、主力製品であったプラズマテレビ用粉末ガラスの出荷はお客様の生産が終了したため減少し、セグメント売上高は3,799百万円(前期比1.9%減)と減収となりました。セグメント利益は、生産効率の改善、減価償却費の減少や労務費、経費等のコスト削減を進めたことにより、75百万円(前期は△147百万円)と利益を計上しました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末より46百万円増加し、8,853百万円となりました。なお、従来非連結子会社であった山村ウタマ・インドプラスを当連結会計年度から連結子会社としたことにより、期首で資金が52百万円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失(2,955百万円)、持分法による投資利益(654百万円)、特別修繕引当金の減少(3,541百万円)があったものの、減損損失(2,741百万円)と減価償却費(3,687百万円)等により、2,068百万円の資金増加(前期は2,538百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入(331百万円)があったものの、有形固定資産の取得による支出(2,145百万円)、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込による支出(3,694百万円)等により、5,578百万円の資金流出(前期は3,136百万円の資金流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入(純額で2,200百万円)、短期借入金の純増減額(1,985百万円)等により、3,423百万円の資金増加(前期は1,624百万円の資金流出)となりました。