有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002C33
株式会社デイ・シイ 事業の内容 (2014年3月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱デイ・シイ)、子会社15社、関連会社6社、その他の関係会社1社で構成されており、セメント関連事業及び資源事業を中心に、環境事業、不動産事業、生コンクリート事業、住生活事業を展開しております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の6部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
①セメント関連事業
②資源事業
③環境事業
主に、当社がリサイクル品の再資源化を行っております。
④不動産事業
主に、当社が行っております。
⑤生コンクリート事業
⑥住生活事業
当社は、2013年4月からの3ヵ年を対象に中期経営計画≪FOR NEXT STAGE≫をスタートいたしました。この中期経営計画の達成に向けて、経営資源有効活用を目的に経営管理単位の見直しを行ったことに伴い、従来の「管路事業」及びその他に含めていた「コンクリート二次製品事業」を統合し、「住生活事業」と変更いたしました。
また、グループ全体としての事業の位置づけをより適切に表示するため、従来、「骨材事業」、「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントは、それぞれ「資源事業」、「不動産事業」と名称を変更しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法非適用会社
※2 関連会社で持分法適用会社
※3 関連会社で持分法非適用会社
※4 その他の関係会社
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の6部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
①セメント関連事業
セメント | 当社が製造し、太平洋セメント㈱に委託販売しております。セメント製造に係る工場内の荷役業務等を㈱イチコーが行っております。 |
セラメント・固化材等スラグ関連製品 | 当社が製造し、当社が販売しております。当社グループの製品の一部はウツイ・デイシイ興産㈱及び㈱三好商会を通じて販売されております。 |
②資源事業
骨材 | 当社のほか、三盟産業㈱、三栄開発㈱、釼持工業㈱、箕輪開発㈱及び国見山資源㈱が生産又は仕入販売をしております。また、第一コンクリート㈱、藤沢生コン㈱及び野田生コン㈱へ原材料として販売をしております。骨材の掘削・構内運搬の一部を大秀建設㈱に委託しております。 |
③環境事業
主に、当社がリサイクル品の再資源化を行っております。
④不動産事業
主に、当社が行っております。
⑤生コンクリート事業
第一コンクリート㈱、藤沢生コン㈱、大東コンクリートヒダ興業㈱、野田生コン㈱、厚木生コン㈱及び太陽湘南コンクリート㈱が製造販売をしております。また、ウツイ・デイシイ興産㈱及び㈱三好商会が仕入販売をしております。 なお、エバタ生コン㈱につきましては、2012年10月に事業譲渡を行ったため連結子会社には含めておりますが、事業系統図には記載しておりません。 |
⑥住生活事業
雨水貯留浸透製品 | エバタ㈱が製造・販売を行っております。 |
エクステリア関連製品 | ㈱シンセイが製造・仕入・販売を行っております。 |
当社は、2013年4月からの3ヵ年を対象に中期経営計画≪FOR NEXT STAGE≫をスタートいたしました。この中期経営計画の達成に向けて、経営資源有効活用を目的に経営管理単位の見直しを行ったことに伴い、従来の「管路事業」及びその他に含めていた「コンクリート二次製品事業」を統合し、「住生活事業」と変更いたしました。
また、グループ全体としての事業の位置づけをより適切に表示するため、従来、「骨材事業」、「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントは、それぞれ「資源事業」、「不動産事業」と名称を変更しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法非適用会社
※2 関連会社で持分法適用会社
※3 関連会社で持分法非適用会社
※4 その他の関係会社
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01128] S1002C33)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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