株式会社デイ・シイ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)企業集団の営業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による積極的な財政支出及び金融緩和政策により、円安や株価上昇など本格的な景気回復の兆しが見られた一方、欧州債務危機の長期化や新興国経済の成長鈍化、米国の量的金融緩和政策縮小等の世界経済に影響を及ぼす懸念材料が払拭されず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料費やエネルギー費の上昇などコスト増加の影響がありましたものの、首都圏における建設需要の底堅い動きに牽引され、セメントや生コンクリート用骨材をはじめとする建設基礎資材の需要は堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループといたしましては、2013年度を初年度とする中期経営計画≪FOR NEXT STAGE≫で掲げた重点テーマである、「企業体質の強化」「企業価値の向上」「企業存在感の向上」に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は39,392百万円と前連結会計年度と比べ1,599百万円の増収となり、営業利益は1,770百万円と前連結会計年度と比べ770百万円の増益、経常利益は1,968百万円と前連結会計年度と比べ655百万円の増益となりました。なお、前連結会計年度に連結子会社の一部の事業譲渡などによる特別利益の計上がありましたため、当期純利益は前連結会計年度と比べ122百万円減益の1,004百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、一部の報告セグメント区分の変更及び名称の変更をしております。これに伴い、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を当期の報告セグメント区分に組替えて算出しております。

1.セメント関連事業
当連結会計年度におけるセメントの国内総需要は、4,770万tと前連結会計年度と比べ312万tの増加となりました。
このような状況の下、川崎工場において継続して製造原価の低減に努めるとともに、安定運転に注力いたしました。また、販売面では需要環境が順調に推移する中で営業力の強化を図り、販売数量の増加と収益の確保に鋭意取り組みました。
この結果、売上高は11,887百万円と前連結会計年度と比べ613百万円の増収となり、セグメント利益は874百万円と前連結会計年度と比べ305百万円の増益となりなりました。

2.資源事業
資源事業の主力市場である東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県の生コンクリート出荷数量は、建設需要が堅調に推移したことにより、2,344万㎥と前連結会計年度と比べ84万㎥の増加となりました。
このような状況の下、生コンクリート用骨材の輸送力強化を図り安定供給体制を構築するため、販売価格の適正化に鋭意取り組むとともに、製造原価の低減に努めました。
この結果、売上高は9,060百万円と前連結会計年度と比べ59百万円の増収となり、セグメント利益は337百万円と前連結会計年度と比べ157百万円の増益となりました。
なお、当連結会計年度より「骨材事業」から「資源事業」へと名称を変更しております。

3.環境事業
当事業におきましては、営業力を強化し、リサイクル資源の確保に取り組むとともに、原価低減にも注力いたしました。
この結果、売上高は4,606百万円と前連結会計年度と比べ107百万円の増収となり、セグメント利益は508百万円と前連結会計年度と比べ216百万円の増益となりました。

4.不動産事業
当事業におきましては、所有地に太陽光発電所を設置するなど、不動産の有効活用を図り収益の確保に努めました。
この結果、売上高は818百万円と前連結会計年度と比べ57百万円の増収となり、セグメント利益は381百万円と前連結会計年度と比べ30百万円の増益となりました。
なお、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」から「不動産事業」へと名称を変更しております。
5.生コンクリート事業
当事業におきましては、主要な供給先である神奈川地区の需要が堅調に推移したことに加え、生コンクリート業界と協調し、適正売価の確保に努めた結果、売上高は9,788百万円と前連結会計年度と比べ354百万円の増収となりました。一方、原価面においてコスト削減に取り組みましたものの、原材料費や輸送費等の上昇により、セグメント損失は51百万円となりました。
6.住生活事業
当事業におきましては、製品の拡販に注力し、販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は3,229百万円と前連結会計年度と比べ407百万円の増収となりましたものの、負ののれんの償却が終了したため、セグメント損失は93百万円となりました。
なお、当連結会計年度より従来の事業区分である「管路事業」とその他に含まれていた「コンクリート二次製品事業」を統合し、「住生活事業」へと名称を変更しております。

(注)上記における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、490百万円減少し、1,884百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,009百万円(前年同期比15.1%減)であります。
その主なものは、減価償却費の1,942百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,562百万円(同155.9%増)であります。
その主なものは、有形固定資産の取得による支出1,749百万円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,937百万円(同13.0%減)であります。
その主なものは、借入金の純減少額1,535百万円であります。