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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001JA9

有価証券報告書抜粋 株式会社メドレックス 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策への期待感から個人消費が改善するなど景況感に明るさが見られ、円安の進行とともに輸出関連企業の収益が回復しましたが、原材料・エネルギー価格の上昇や欧州の財政不安の長期化及び新興国の経済成長鈍化等の景気下振れリスクが存在し、先行き不透明感を拭いきれない状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループではイオン液体を利用した独自の経皮製剤技術ILTSⓇ(Ionic Liquid Transdermal System)を用いて、低分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより、新しい付加価値を持った医薬品を開発することを事業の中核に据え、当社の最重要パイプラインである消炎鎮痛貼付剤 ETOREATⓇ(エトドラクテープ剤)の製品化に向けた開発を推し進めるとともに、後続パイプラインの研究開発及び提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。また、当社の上市製品である褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売してきました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の製品売上高と研究開発等収入を合わせた売上高68百万円(前連結会計年度比78.1%)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は664百万円(前連結会計年度比106.9%)を計上しました。営業損失は604百万円(前連結会計年度は567百万円の損失)、経常損失は616百万円(前連結会計年度は578百万円の損失)、当期純損失は621百万円(前連結会計年度は571百万円の損失)となりました。


当社グループの最重要パイプラインとして、ILTSⓇを活かした最初の完成製剤である「消炎鎮痛貼付剤ETOREATⓇ」の米国での開発を推し進めています。100%子会社ILPを拠点として、医療用医薬品としての製造販売承認取得を目指しています。
2012年11月には、肩を対象とした第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験(試験番号2006)においてプラセボ群との間で有効性に関する統計学的有意差が確認されています。
当連結会計年度において、腰を対象とした第Ⅲ相臨床試験(試験番号1009)を開始しました。被験薬とプラセボの割付を明らかにするキーオープンは、2014年12月期第2四半期中となる見込みです。計画どおりに期待される結果が得られれば、2014年中に医療用医薬品としての承認申請を行う予定であり、2015年の承認取得、2016年の上市を見込んでいます。


当社グループでは、褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売しており、当連結会計年度の製品売上として33百万円を計上しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,771百万円増加し、3,937百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、613百万円(前連結会計年度は535百万円の使用)となりました。これは主に前連結会計年度より売上高が減少し、税金等調整前当期純損失が616百万円となったこと等によるものです。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは192百万円(前連結会計年度は302百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入300百万円に対し、投資有価証券の取得による支出400百万円、治験薬設備増設のための有形固定資産の取得による支出68百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得したキャッシュ・フローは、4,545百万円(前連結会計年度は389百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が305百万円ありましたが、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行及び有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株発行により2,347百万円、行使価額修正条項付き第6回新株予約権(第三者割当て)の権利行使に伴う新株発行等により2,503百万円の資金調達を行ったことによるものです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27208] S1001JA9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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