太平洋セメント株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府主導による経済対策や日銀の大規模金融緩和、東日本大震災の復興関連需要などに加え、消費税率引上げに伴う駆込み需要も高まり、景気は緩やかに回復しました。
米国経済は、個人消費が底堅く推移し、住宅着工戸数も回復傾向を示すなど、緩やかな回復が続きました。中国経済は、固定資産投資の伸びが鈍化するなど、緩やかに減速しました。その他アジア地域経済は、先進国経済の回復を背景とした好調な輸出などにより、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,402億8千8百万円(対前年同期926億7千1百万円増)、営業利益は704億3千4百万円(同297億7千5百万円増)、経常利益は695億9千万円(同369億2千2百万円増)、当期純利益は352億2千3百万円(同238億9千3百万円増)となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

① セメント

当連結会計年度におけるセメントの国内需要は、東日本大震災の復興工事やその他災害の復旧工事が増加し、また都市部における再開発を始めとした民間建設投資が堅調に推移したため、4,770万屯と前期に比べ7.0%増加しました。その内、輸入品は75万屯と前期に比べ8.5%減少しました。また、総輸出数量は850万屯と前期に比べ11.7%減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,667万屯と前期に比べ7.9%増加しました。輸出数量は298万屯と前期に比べ7.8%減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格競争激化の影響を受けました。ベトナムのセメント事業は、好調な輸出により業績を伸ばしました。フィリピンのセメント事業は、大型台風の影響を受けたものの、堅調な内需に支えられ、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は5,350億6百万円(対前年同期530億4千2百万円増)、営業利益は463億4千7百万円(同199億7千万円増)となりました。

② 資源

骨材事業は、首都圏や東北地区、中部地区などでの出荷が増加し、販売数量は前期を上回りました。
鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷などが堅調に推移しており、販売数量は前期を上回りました。
建設発生土処理事業は、好調に推移しており、受入数量は前期を上回りました。
以上の結果、売上高は938億8千1百万円(対前年同期87億8千7百万円増)、営業利益は68億9千5百万円(同27億8千6百万円増)となりました。

③ 環境事業

脱硫材や石膏の販売が好調に推移したことに加え、石炭灰や廃プラスチックの処理収入も増加しました。また、災害廃棄物処理の取り組みを前年を上回る規模で進めました。
以上の結果、売上高は1,034億3千4百万円(対前年同期243億9千8百万円増)、営業利益は84億3千2百万円(同12億3百万円増)となりました

④ 建材・建築土木

ALC(軽量気泡コンクリート)などの建設材料が物流倉庫や住宅などの建築工事の増加により売上を大きく伸ばし、地盤改良工事も旺盛な需要に支えられ好調に推移しました。
以上の結果、売上高は926億4千2百万円(対前年同期72億7千9百万円増)、営業利益は54億3千3百万円(同34億8千1百万円増)となりました。

⑤ セラミックス・エレクトロニクス

セラミックス事業は、半導体製造装置及び液晶製造装置向け製品ともに、ユーザーの設備投資が回復し堅調に推移しました。なお、グループ事業構造の再編成の一環として、当期にエレクトロニクス事業から撤退しました。
売上高は115億7千万円(対前年同期6億7千7百万円減)、営業利益は1億5千2百万円(前年同期は13億5千6百万円の営業損失)となりました。

⑥ その他

運輸・倉庫事業が堅調に推移し、売上高は723億8百万円(対前年同期26億5百万円増)、営業利益は35億6千1百万円(同3億円増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって885億5千8百万円増加し、また、投資活動によって279億2千6百万円減少し、財務活動によって622億6千9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して11億9千6百万円増加し、当連結会計年度末には556億4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は885億5千8百万円(対前年同期270億5千2百万円増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が591億4千3百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は279億2千6百万円(対前年同期114億8千5百万円増)となりました。これは、貸付金の回収による収入が34億7千4百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が29億9千9百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が354億3千2百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は622億6千9百万円(対前年同期104億7千7百万円増)となりました。これは、長期借入れによる収入が794億7千4百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が1,022億7千8百万円、短期借入金の減少が329億6千6百万円となったこと等によるものであります。