太平洋セメント株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

今後のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動から一時的な景気の落ち込みが予想されるものの、経済対策の効果や輸出環境の改善などにより、引き続き景気拡大が続くことが期待されます。しかしながら、米国の量的金融緩和の縮小による新興国市場の動揺やエネルギー価格の上昇などによる海外景気の下振れリスクもあり、依然として国内景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、官需は、東日本大震災からの復興加速に加え、防災・減災事業などにより引き続き堅調に推移するとともに、民需も、消費税率引上げに伴う住宅投資の反動減はあるものの引き続き緩やかに回復することが見込まれますが、一方で人手不足や諸資材の供給不安による工事の遅れなどが懸念されます。また、米国経済は、緩やかな回復が続くと見込まれるものの雇用動向の不透明感や金融緩和の縮小による影響などもあり、今後も動向を注視する必要があります。
このような情勢の中で、当社グループは2012年度から2014年度までの3年間を実行期間とする「14中期経営計画」に取り組んでおります。2014年度は、本中期経営計画の最終年度であるとともに、次期中計へのつなぎとなる重要な年と位置付け、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。
(1) 社会的使命の遂行(東日本大震災復興事業に対する最大限の貢献)
加速する復興需要に対し、セメント産業としての底力を発揮し、万全の体制で資材の安定供給に努めてまいります。また、太平洋セメントグループの総力を結集し技術の粋を集め、復興事業加速に全力で貢献してまいります。
(2) 本業の追求(国内セメント事業のサステナビリティ確立、社会基盤産業としての責務の遂行)
セメント・コンクリートは国民の安全・安心そして財産の保全を担う社会インフラ整備の重要な資材であるとの認識の下、製品の安定供給に努め、社会基盤産業としての自負と誇りを持って本業の追求を徹底いたします。
また、国内セメント事業は当社最大の収益基盤であり、今後も環境の変化に対応して廃棄物処理(リサイクル)とあわせたリバーシブル産業として収益の最大化を目指してまいります。そのために、コスト競争力の強化や適正収益水準の追求、廃棄物処理ビジネスの極大化に取り組んでまいります。


(3) 成長分野の拡大
①マテリアルビジネスの推進
豊富な資源と長年にわたり蓄積された知見を生かした技術力・開発力をもとに、資源事業や環境事業におけるマテリアル(素材)ビジネスを推進してまいります。
②海外事業展開の更なる推進
既存事業の収益力回復・拡大を図りつつ、当社グループが長年培った技術力や研究開発力、エンジニアリング力、コンサルティング力、そして海外営業力などを活用し、更なる海外事業の展開を推進してまいります。
(4) 財務体質の強化
収益の拡大はもとより、保有資産・事業の売却なども進め、資産効率の向上を図るとともに有利子負債を着実に削減し、財務基盤を強化してまいります。
(5) グループ経営
グループ事業構造の再編成を行うことにより、絶えず成長に向けて前進する企業集団を構築し、各分野での企業価値向上に結びつく効率的経営を推進してまいります。
(6) 研究開発
コア事業の持続的発展、及び成長分野の事業拡大を支える基盤技術の開発を推進してまいります。