ウイン・パートナーズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
当社は、2013年4月1日に株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。当連結会計年度が第1期となるため、前期実績はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月26日)現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、商品を納入した時点、または商品が検収された時点で売上計上しております。売上計上基準の適用は顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。

②貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③有価証券の減損処理
当社グループの保有している株式は、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは出資先の財政状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。

④繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2)経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は49,826,621千円、経常利益は2,499,452千円、当期純利益は1,840,507千円となりました。
連結損益計算書に重要な影響を与えた要因については次のとおりであります。

①売上高の分析
当社グループの売上高は49,826,621千円となりました。当社グループは病院経営の視点に立ち、医療の質や収益性の向上を目指した様々な提案やサービスの提供を医療機関に行うとともに、新規顧客開拓を推進しました。特に経営統合後の初年度である当期はグループの経営基盤を固め、コアビジネスである低侵襲治療に注力することで業容の拡大に努めてまいりました。

②売上原価の分析
当連結会計年度の売上原価は43,431,260千円となりました。医療機関におきましては、最適な医療の提供と堅実な医業経営を両立するため、コスト意識が高まり、納入業者に対する値下げ圧力がますます高まる傾向にあります。また、当連結会計年度は消費税増税前の需要の拡大により、原価率の高い大型機器の販売が増加いたしました。これに伴い、売上総利益率は12.8%となりました。

③販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,915,924千円となりました。主なものは人件費であります。

④営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外損益は、20,015千円の収益(純額)となりました。これは主に、受取配当金及び不動産賃貸料によるものであります。

⑤特別損益の分析
当連結会計年度の特別損益は、270,639千円の収益(純額)となりました。これは主に、経営統合に伴う負ののれん発生益(196,950千円)及び段階取得に係る差益(180,174千円)を計上したことによるものであります。

⑥法人税等の分析
当連結会計年度の法人税等(税効果会計適用後)は929,584千円となりました。これは主に、税引前当期純利益が2,770,091千円となったことによるものであります。なお、税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は33.56%となりました。

(3)財政状態の分析
連結貸借対照表に重要な影響を与えた要因については次のとおりであります。

①資産の分析
流動資産は23,922,978千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が8,563,824千円、受取手形及び売掛金が13,798,423千円であります。
固定資産は、3,011,424千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が2,062,112千円、無形固定資産が308,231千円、投資その他の資産が641,080千円であります。

②負債の分析
流動負債は15,326,941千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が14,276,288千円、未払法人税等が500,743千円であります。
固定負債は374,082千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る債務373,032千円であります。

③純資産の分析
純資産は11,233,378千円となりました。これは連結子会社において前期の配当金を355,690千円支払った一方、株式移転による増加が1,818,308千円、当期純利益が1,840,507千円あったこと等によるものであります。

(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
第2(事業の状況)、1(業績等の概要)、(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

(キャッシュ・フロー指標)

	2014年3月期
自己資本比率(%)	41.7
時価ベースの自己資本比率(%)	56.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	29,254.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.2014年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。

②資金需要について
当連結会計年度末における現金及び預金は8,563,824千円となりました。重要な設備の新設は、第3(設備の状況)3(設備の新設、除却等の計画)に記載のとおりでありますが、自己資金で賄う予定であります。通常の運転資金についても上記の自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約等を利用する方針であります。
なお、今後、グループの成長のために発生する資金需要につきましては、資本市場での調達を含め最適な手法を適宜選択していきます。