日本坩堝株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当社グループは、自動車をはじめとする輸送用機器や重機・機械などのアルミニウム・鉄の鋳造市場、電気・電子を中心とした銅の鋳造市場、環境・リサイクル・再生エネルギー市場及び高炉・電炉などの鉄鋼市場に向け製品開発改良を行っています。海外へは、中国及び東南アジア諸国を中心に開発製品の輸出やロイヤリティー収益に繋げる技術供与を進めています。ヨーロッパ・北中南米諸国とは技術供与を進めると共に不足部分では技術導入により技術の強化展開を継続しています。
鋳造市場では、弊社の代表製品である黒鉛ルツボ「フェニックス」の材質改良を継続し、他社との差別化を図る活動を進めています。鋳造工学会(鋳造業界の学会)で省エネ効果により豊田賞を受賞した省エネ型縦溝付ルツボ「ZEBRAX」の一層の改良を進め、継続拡大しております。最近の自動車業界では、ハイブリッド車や電気自動車とともにダウンサイジングされたガソリンエンジン車が注目を集めていますが、これに使用されるターボチャージャー翼やそのハウジングは、航空機のタービンなどとともに日本の得意とする特殊な耐熱合金が使われ拡大しています。弊社では、この金属の溶解用途に、不定形製品のみならず、ジルコニア質の定形ルツボ「ZIRCONIX」(商標登録済み)などを精力的に開発し、着実に拡大しております。また、省エネルギー機器表彰で経済産業大臣賞ほか各種団体・業界賞等を受賞しましたルツボ式アルミニウム連続溶解兼保持炉「メルキーパー」も継続して性能向上を図っています。一方、アルミニウム業界向けに大型集中溶解炉「ジェットメルター」及びルツボ炉で培った技術を活用し、徹底した省エネや徹底した使いやすさを追求したアルミニウム連続溶解兼保持炉の新製品「NM炉」を開発し顧客から高い評価をいただき拡大しています。また、政府によるものづくり補助金を活用して開発した電気エネルギーを使った取鍋加熱装置では、ガス加熱方式に比べ格段の省エネ性を確保でき今後販売へ繋げて参ります。
環境・リサイクル・再生エネルギー市場では、水分や油の付着した切粉からアルミニウムを高歩留まりで回収するとの狙いで開発したルツボ式金属リサイクル炉「エコカバリー」は、複数のユーザーでアルミ溶解歩留まり等好評で継続して評価頂いております。溶解法での太陽光発電用のポリシリコン原料製造用特殊ルツボ「PVホワイトフェニックス」につきましては、継続販売のための品質管理強化と先手を打った改良を進めました。原子力発電所向けの高性能特殊ルツボ「キャニスタ」につきましても継続販売のための品質管理強化と共に将来に向けた新たなグレード要求に沿った開発を進めております。特殊鋼や耐熱性合金溶解に使用されるルツボ「ホワイトフェニックス」も改良を継続しております。
鉄鋼市場では、出銑樋などの高炉周りで使用される製銑用不定形、タンディッシュなどで使用される製鋼用不定形材の開発改良を継続的に進めるとともに、海外の技術供与先(ライセンシー)との交流を通じて最新技術を紹介し、ロイヤリティー収入の安定確保に繋げました。
研究開発活動は、技術開発部、築炉エンジニアリング事業部を中心に、省エネ、省資源(リサイクル、リファイン等)をキーワードに、迅速で高い顧客満足度を得るため研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の主な活動は次のとおりであります。
(1) 耐火物等事業
①省エネ、省メンテ性を加味した関連製品の開発改良。
・省エネ型縦溝付ルツボ(製品名:ゼブラックス)
・アルミニウム搬送用取鍋(製品名:ポットリーベ)。
・アルミニウム溶湯保持用プリシェープ容器(製品名:アルミバス)。
②黒鉛ルツボの性能向上と品質安定(製品名:フェニックス)。
③浸漬型溶融金属保温チューブの改良(製品名:サーモチューブ)。
④原子力発電所向け高性能特殊ルツボの高品質化と安定生産確立と継続(製品名:キャニスタ)。
⑤鉄鋼及び新合金新合金、特殊耐熱性合金用 高周波誘導路ルツボの改良(製品名:PVホワイトフェニック ス、ホワイトフェニックス、アルミナルツボ、プリシェイブルツボ、ジルコニックスなど)。
⑥高炉用不定形耐火物の性能向上活動。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、1億2千万円です。
(2) エンジニアリング事業
①省エネ、省メンテ性を加味したルツボ式及び汎用タイプのアルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良
(製品名:メルキーパー、NM炉)
②前処理が不要で、油付切粉から直接高歩留まりでアルミニウムを溶解回収するルツボ式金属リサイクル炉の開発(製品名:エコカバリー)。
③焼却炉用耐火物開発とエンジニアリング活動(ゴミ焼却炉、灰溶融炉等)。
④誘導炉、アルミニウム溶解炉用の高性能材料開発及び工法開発。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、1千7百万円です。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1億3千7百万円であります。