日本坩堝株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比2億9千6百万円(4.9%)減少し、57億6千6百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比1億8千3百万円(5.3%)増加し、36億2千万円となりました。主なものは、リース資産の増加によるものです。
これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1億1千3百万円(1.2%)減少し、93億8千7百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比3億8千5百万円(9.3%)減少し、37億5千5百万円となりました。主なものは、短期借入金の返済によるものです。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比7百万円(0.3%)増加し、21億6千1百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2億6千6百万円(8.3%)増加し、34億7千1百万円となりした。主なものは、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.5%から36.8%となりました。期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末比20.01円増加し255.60円となりました。

(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な金融緩和や経済対策を背景に円安・株高が進行し、輸出産業を中心に企業収益は大きく改善いたしました。また企業の設備投資や個人消費にも改善傾向が見られ、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安に伴う原材料価格の上昇や電力料金の値上げ等に加え、中国や新興国経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業の業績は、上期はエコカー補助金終了の影響はありましたものの、下期に入り個人消費の回復や消費税増税前の駆け込み需要等により、業績は改善いたしました。
また、鉄鋼産業につきましても、円安による輸出環境の改善、国内建設関連産業及び自動車関連産業向け需要の増加により業績は改善いたしました。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進するとともに、生産性向上によるコスト低減にも取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は79億8千万円と前年同期比2億8千4千万円増加いたしました。
また、1株当たり当期純利益は、21.10円、自己資本利益率は、8.6%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。分野別セグメント別売上及び営業利益の概況につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載しております。