有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AYZ
サンヨーホームズ株式会社 沿革 (2014年3月期)
当社は、クボタハウス株式会社(旧)より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エステート(三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立)からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。
クボタハウス株式会社(旧)の沿革は、次のとおりであります。
当社グループの沿革は、次のとおりであります。
(注)1.当社は、2014年4月に東京証券取引所市場第一部指定となりました。
2.2014年5月にe-暮らし株式会社(関連会社)を設立しております。
沿革の概略図
クボタハウス株式会社(旧)の沿革は、次のとおりであります。
1969年2月 | 久保田鉄工株式会社(現、株式会社クボタ)が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・新日鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足 |
1969年10月 | 軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始 |
1971年10月 | クボタ土地開発株式会社を合併 |
久保田鉄工株式会社(現、株式会社クボタ)からプレハブ住宅生産事業を譲受 | |
1995年2月 | 関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立 |
1997年2月 | 住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立 |
2000年10月 | クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100%子会社である宝貴産業株式会社(現、当社)に営業譲渡 |
当社グループの沿革は、次のとおりであります。
1996年10月 | 大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立(株式会社クボタ100%出資)、事業を開始 |
2000年6月 | 宝貴産業株式会社へ商号変更 |
2000年10月 | クボタハウス株式会社(旧)のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更 |
2002年4月 | 三洋ホームズ株式会社へ商号変更(三洋電機株式会社100%出資、資本金3,000百万円) |
クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更 | |
関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更 | |
2003年4月 | 三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更 |
2003年12月 | 株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受 |
2008年10月 | マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立 |
2009年3月 | 三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更 |
2009年4月 | 三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受 |
2011年4月 | 本店を大阪市西区へ移転 |
三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併(存続会社 三洋リフォーム株式会社) | |
ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「For the best life」を設定 | |
2012年12月 | サンヨーホームズ株式会社へ商号変更 |
三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更(現・連結子会社) | |
三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更(現・連結子会社) | |
2013年4月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立(現・連結子会社) |
(注)1.当社は、2014年4月に東京証券取引所市場第一部指定となりました。
2.2014年5月にe-暮らし株式会社(関連会社)を設立しております。
沿革の概略図
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27273] S1002AYZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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