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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001K0L

有価証券報告書抜粋 ソフトマックス株式会社 事業の内容 (2013年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


(1)事業の特徴
当社及び当社の関係会社(当社、関連会社1社及びその他の関係会社1社(2013年12月31日現在)により構成。なお、非連結子会社1社は清算中。)は、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。
システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。
このほかシステムの稼動に必要なサーバ、PC端末等の機器類のハードウェアの販売や導入後のユーザーサポートやメンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。
当社は、1978年8月に医事会計システムを販売開始して以来、医療分野における業務ノウハウを基に病院情報の基幹システム群を自社開発する独立系企業です。
当社の製品開発については、システム開発部に資源を集約することにより、ノウハウの集積度を高め、開発対象を中小規模の病院をターゲットとした製品群に集中することで生産性を向上させ、製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化に努め、当社の従来の作業工程期間と比較して、平均4ヶ月~6ヶ月の工期への短縮に努めています。
当社の総合医療情報システムはWeb型電子カルテシステムを中心としており、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、専用端末や管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期短縮・初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かして、複数の医療施設を持つグループ医療機関に対して、システムの共有を行うプライベートクラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社はサポートセンターからクラウド上のサーバ群に対して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。

(2)主な製品
A.Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」
Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、セキュリティ機能を備え、更に多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーフレンドリーな操作性(液晶ペンタブレットを使ったペン操作やマウスによる入力など)を備えたシステムとして、開発を重ねてきました。
医療機関に於ける情報化の経過は病棟看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。システムを統合した事でデータベースの一元化が可能になり複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時にデータ反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用する事で、端末(パソコン)の管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。更にデータベースの一元化によってデータバックアップの容易性と保存場所の拡張性を確保すると共にデータウェアハウスのデータベースを容易に構築する事が出来るようにしました。


医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、更には検査データや予診のデータなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるタグ形式の(*1)XML文書の形で同時保存できるように対応しております。また、患者のプロファイルが容易に参照できる画面を構成し、(*2)インフォームドコンセントに対応して、容易に書類の作成も出来る仕組みにしました。

B.Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」
Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上に於いて医師から薬や注射、検査、処置、リハビリ等の指示(オーダー)が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者様にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。
Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が殆ど不要になり高いセキユリティと低い運用コストを実現することができます。

C. 部門支援システム
当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術部門システム「PlusUs-手術」を開発、販売しています。
健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設毎にシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。
リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カルテ、オーダリング、医事会計システムの連携が図れますので療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハカルテ・計画書・帳票作成までの省力化が大幅に図れます。
手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテからオーダーされた手術申込情報を取り込み手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定がスピーディに行えます。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。記録された手術管理情報はそのまま、医事会計システムで取り込むことができます。その他手術管理台帳等の管理等手術室の医師・看護師を全面的に支援します。

D.医事会計システム「PlusUs-医事」
当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムとなっております。世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定をはかっております。様々な病院の運用体系を考慮し介護の対応も行っております。また、国の政策に準じて電子レセプトの対応や、DPC(診断群分類)への対応など、柔軟にそのシステムを開発、調整しております。現在は、複数社の電子カルテ・オーダリングシステムとの接続を行うため、標準マスターの利用や(*1) XML技術を用いて、柔軟に対応と品質の安定をはかっております。また医療機関のオンライン請求の義務化に向けて、電子レセプト化にも標準で対応しております。

(*1)XMLとは、インターネット上で扱うデータを記述するためのデータフォーマットです。
(*2)インフォームドコンセントとは、医師が患者に診療の目的・内容等を十分に説明した上で、患者の同意を得ることを意味しております。

(3)当社の販売形態
当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点14か所(支店・営業所・出張所)を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部東海・関東・東北エリアにおいて直販を主体に展開しておりますが、一部、関係会社1社(関連会社)及び協業により販売を展開しています。これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心となっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北エリアの営業体制強化を図り、協業についても新規協業企業の発掘と、既設業者との関係強化を進めております。また、当事業年度は、当社グループの東日本地域における営業基盤拡大のための再編の一環として、非連結子会社ヒューマンメディック株式会社から当社に事業譲渡を行い、同社は2013年12月1日付で解散しております。
なお、当社の販売形態について事業系統図を示しますと、次のとおりであります。

[事業系統図]




沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27276] S1001K0L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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