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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029LW

有価証券報告書抜粋 ニッコー株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。
なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っておりませんが、総額は85百万円であります。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 住設環境機器事業
水処理分野においては、家庭用浄化槽の新商品として現行機種である『浄化王』の処理性能を維持したまま、さらなるコンパクト化を実現した『浄化王NEXT』を2013年9月より発売開始しました。構造を一部見直したことで、本格的な上市が遅れましたが、コンパクト化により設置場所の選択肢が増え、工事費も安く抑えることが可能となりました。さらに、し尿のみを処理する単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換についての需要も今後見込まれ、次世代を意識した家庭用浄化槽の開発に着手しました。
コストパフォーマンスの向上を図った集合住宅・店舗用の中型浄化槽については、2015年の市場投入に向け開発を進めております。
低ランニングコストを意識した大型浄化槽の開発については、引き続き開発を進めております。
ディスポーザ排水処理槽については、コンパクト化、省エネを意識した新型槽の開発に向けて着手したところであります。
多機能建材『ムッシュ®』については、市場開拓に向け営業活動中であります。「巾着ムッシュ」、「車載ムッシュ」など、建材以外の分野に向け、用途に応じた商品展開も開始しました。さらなる商品力の向上に向けた技術開発も進めております。

(2) 陶磁器事業
ブランド力向上に向けた品位向上のために、材料やプロセス技術の見直しに着手しました。また、新たな価値提案に向けた、新加飾技法の技術開発も継続中であります。

(3) 機能性セラミック商品事業
主力のアルミナ基板において、耐熱衝撃性をアップした『エフセラワン®』の実用化に目処をつけました。特にヒーター用途向け製品では、飛躍的な性能向上が認知され、量産への適用、切り替えが進行中です。来期に複数社へのリリースを進める計画であります。
パワーモジュール用途に高強度基板『アルザ®』を開発してきたところ、顧客の商品計画に目処が立ち、量産に向けた活動を活発化させております。産機分野への参入を見込め、長期堅調な土台作りを狙います。また、次世代商品への適用を目指した更なる高強度仕様の要求もあり、2015年を目標に開発を推進しています。
一方、『アルザ®』をベース基板とした車載やLED等のモジュール用途向けの銅配線回路基板の技術開発を進めてまいりました。用途開拓を進めながら、2015年の商品立ち上げを目指します。
LED照明用途向けには高反射基板『リフレール®』の開発を進めてまいりました。顧客が求める商品特性向上に対応するため、更に特性をアップさせた商品を開発し、2015年モデルへの適用を目指します。
サーマルプリンターヘッド用途の『シャイングレーズ®』基板は国内供給メーカーが限られる中、顧客カスタム商品に特化した開発品が量産に移行し、利益確保に寄与しました。印字スピードアップを狙った新商品を開発中で、2014年夏を目標に国内、海外の顧客へ製品リリースを計画しております。
圧電セラミックス基板『セラウェーブ®』は、モバイル・タブレット用途向けの新商品投入を計画し、新規顧客開拓、用途開発を行い、新商品の試作品対応を進めました。複数社へのアプローチを継続中で、2016年の商品化を目指します。
自社商品の超音波モータ『ビブレックス®』は仕様性能の改良に取り組みました。2014年夏までに商品特性向上を実現し他社品との差別化を図り、汎用商品の販路拡大を目指します。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01135] S10029LW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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