ニッコー株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績等の概要および対処すべき課題

当期(2013年4月1日～2014年3月31日)は、新たに策定した3ヶ年中期経営計画の初年度でした。中期経営計画のビジョンおよび具体的な施策は、前期末の「中期経営計画発表」と、当期の「上期総括と年度計画達成に向けて」、「初年度振り返りと来期計画の達成に向けて」と、3回にわたり行われた全員参加の発表会において、周知徹底しました。中期経営計画の骨子は利益重視の積極的な経営姿勢であります。
当期の売上高は、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業での増収によって、前期比1.6%増の166億39百万円となりました。
損益面では、前期末までに潜在していた収益悪化の要因を精緻に分析、一過性の問題は早急に対処し、構造的問題については、陶磁器事業において地域別営業体制から業態別営業体制への市場戦略変更といった収益構造を再構築する抜本的な改革を施したことによって前期比で改善しました。特に、機能性セラミック商品事業においては、利益を計上するまでに改善しましたが、陶磁器事業における陶磁器商品の鉛溶出基準超過への諸対応、住設環境機器事業における小型浄化槽の予防保全対策費用の追加計上という特殊要因が発生し、営業損失は4億73百万円 (前期は15億5百万円の営業損失)、経常損失は3億82百万円(前期は14億58百万円の経常損失)、当期純損失は4億77百万円(前期は22億68百万円の当期純損失)となりました。
期首に掲げた目標は達成することができませんでしたが、前期と比べて収益力は改善し、経営改革の効果は徐々に発現しております。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕
売上高は、前期比4.6%増の102億96百万円となりました。
主力商品の浄化槽のうち、大型・中型浄化槽につきましては、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動によって、売上高は前期比13.3%増となりました。
一方で、小型浄化槽につきましては、商品販売と施工をあわせて行う工事付物件の売上高は増加しましたが、新商品のコンパクト型浄化槽『浄化王NEXT』の設計を一部見直したことで市場への投入が遅れ、マーケットシェアを回復するにはいたらず、売上高は前期比で0.5%下回りました。
システムバスルームにつきましては、戸建て住宅向けでは当社ならではのフルオーダーメイドという強みを活かし、「特別な時間がある暮らし」をブランドストーリーとした高付加価値提案型営業という取り組みに加えて、高齢者福祉施設向け大型浴室の受注が増加し、売上高は前期比20.7%増となりました。
調湿除臭機能に優れた多機能建材『ムッシュ®』につきましては、高齢者福祉施設や病院などに特化した営業展開を図るとともに、手軽に使用できる『巾着ムッシュ』、乗用車内向け『車載ムッシュ』といった商品を専用ホームページにて一般消費者への浸透を図り、売上高の増加を目指しましたが、十分な結果を出すにはいたりませんでした。
損益面では、中型浄化槽の内製化によるコストダウン、システムバスルームの生産効率の向上などによって収益性は向上し、小型浄化槽の予防保全対策費用の追加引当を計上しましたが、1億64百万円の営業利益(前期は99百万円の営業損失)となりました。

次期においては、「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
大型・中型浄化槽につきましては、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組んでまいります。
小型浄化槽につきましては、『浄化王NEXT』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。
メンテサービスにつきましては、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大してまいります。
システムバスルームにつきましては、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行ってまいります。
『ムッシュ®』につきましては、いまだ十分な結果を出すにはいたっておりません。まずは多くの販売先を確保し、商品の浸透を図ってまいります。

〔陶磁器事業〕
売上高は、前期比12.5%減の41億10百万円となりました。
2013年8月、自主検査によって一部の陶磁器商品から食品衛生法の規格基準を超える鉛が検出されました。この問題につきましては、お客さまへの周知と早急な回収を最優先事項として取り組みました。また、「高級洋食器のニッコー」という自らの誇りと、品質や安全に対する責務をいま一度振り返り、社内検査方法の見直しを行うとともに原材料の見直しならびに商品製造に関する抜本的な再発防止策を講じました。
しかしながら、上記対策に相当の時間を要してしまったことが生産活動および受注活動に直接的な影響をおよぼしました。さらに、万全を期して商品の安全確認を行ったことで一時的な出荷見合わせも起こり、第4四半期まで大きく影響しました。2014年3月には回復基調となりましたが、売上高の減少を取り戻すにはいたりませんでした。
一方で、年度初めに発表した高価格購買層向け商品が国内外で好評を得てまいりました。当該商品は第3四半期から本格的に販売開始し、販売経路の拡大にも努めてまいりました。
また、陶磁器事業は既存の営業戦略に内在していた構造的な問題を解決するため、2013年9月、地域別の営業体制からホテル・レストラン・百貨店などといった業態別の営業体制に変えました。さらに営業体制の改革と同時に、全国に点在していた営業所を主要市場である東京および大阪の2拠点に集約したことで、より効率的な営業活動を行うことができるようになりました。
この体制改革によって、業態別の収益力を可視化したとともに、各業態それぞれが特有する需要に応えることで、顧客満足度の向上と利益確保を重視した営業体制が実現しつつあります。
損益面では、上記の要因のほか、販売子会社との事業統合や物流体制の合理化などにより販売管理費は圧縮できましたが生産実績数が計画数に達しなかったため固定経費が利益を圧迫し、1億99百万円の営業損失(前期は4億87百万円の営業損失)となりました。

次期においては、「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。
当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器につきましてはアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナにつきましては商品群の一部として残していきます。
営業面では、業態別営業活動を引き続き行い、重点商品を明確にして高価格購買層を開拓することで利益確保に努めます。また、展示会への積極出展、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めてまいります。
生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる5S活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行ってまいります。

〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、前期比23.9%増の22億30百万円となりました。
「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部となる」というビジョンのもと、部品メーカーが陥りがちな受身体質を脱却して、社会から真に必要とされる付加価値の高い商品を提供するという志のもと、すべての従業員の意識が変革し、積極的な商品開発および営業活動を粘り強く行ってまいりました。
また、価値創造型事業活動の一環として、事業部商品群の商標登録を現在進め、すでに8つの商品で商標登録を済ませました。例として、『ビブレックス®』(超音波関連製品)、『リフレール®』(放熱性に優れ高反射率のLED照明用途基板)、『ビアウエハ®』(シリコンとの陽極接合が可能な多層配線ウエハ)など、お客さまが当社商品へより親近感を持っていただくことを目的として、現在も引き続き、新商品開発と並行して商標登録活動を行っております。
さらに、機能性セラミック商品の受注増加に対して人員再配置による増産体制を確立し、自動車関連商品において市場の回復基調を追い風に追加受注に対応したこと、また新商品を上市したことが売上高の増加に寄与しました。
損益面では、ムリ・ムラ・ムダを取り除く生産工程の改善および合格率の向上によって原価率の低減を実現し、2億59百万円の営業利益(前期は2億79百万円の営業損失)となりました。

次期においては、「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開してまいります。2016年3月期には新商品の売上高構成比率30%以上の実現を図ります。継続的に新商品を市場に投入することで、売上の拡大をしてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めてまいります。
また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。
メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ってまいります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ8億6百万円の減少(前期は2億76百万円の増加)となり、当期末残高は3億94百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における営業活動による資金は、72百万円の減少(前期は4億18百万円の増加)となりました。これは、製造・販売という事業活動においては14百万円の資金増でしたが、利息の支払49百万円、法人税等の支払48百万円などの支出によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2億86百万円(前連結会計年度は2億15百万円の減少)となりました。これは、固定資産などの売却による1億79百万円の収入および主に生産設備の合理化を中心とした設備投資など有形固定資産の取得に伴う5億24百万円の支出などによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度においては、財務活動による資金は4億49百万円の減少(前連結会計年度は72百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入金が返済により3億61百万円減少したこと、およびリース料の支払により1億88百万円減少したことなどによるものであります。