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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003PEZ

有価証券報告書抜粋 株式会社オルトプラス 提出会社の経営指標等 (2014年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2010年9月2011年9月2012年9月2013年9月2014年9月
売上高(千円)37,668439,856914,7242,594,8402,765,788
経常利益又は経常損失(△)(千円)△14,036106,349176,429715,4371,018
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△8,43361,928112,156450,403△65,495
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)83,00083,00083,000704,0001,254,259
発行済株式総数(株)
普通株式1,1001,1001,1004,000,0008,835,400
A種優先株式2,0002,0002,000--
純資産額(千円)146,566208,494320,6512,012,2432,938,077
総資産額(千円)165,556298,968602,6482,667,1573,382,077
1株当たり純資産額(円)△47,946.44△30.291.78251.53332.54
1株当たり配当額(円)---27.50-
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△7,971.5417.6516.9367.75△7.79
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---61.33-
自己資本比率(%)88.569.753.275.486.9
自己資本利益率(%)-34.942.438.6-
株価収益率(倍)---32.5-
配当性向(%)---20.3-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-107,572△85,460474,932-
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△18,650△145,403△182,236-
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--83,3321,200,716-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-203,66456,1321,549,545-
従業員数(人)101869144164
(外、平均臨時雇用者数)(-)(2)(6)(41)(52)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期から第4期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。第5期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第2期については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。第3期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第5期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、第1期及び第5期は当期純損失であるため記載しておりません。
5.第1期から第3期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、第5期は当期純損失であるため記載しておりません。
6.当社は2010年5月6日設立のため、第1期は2010年5月6日から2010年9月30日までの4ヶ月と26日間であります。
7.当社は第2期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第1期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。また第5期より連結財務諸表を作成しているため、第5期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
9.第2期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第1期につきましては監査を受けておりません。
10. 当社株式は、2013年3月14日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
11.当社が発行するA種優先株式の全てについて、転換請求権に基づき、2012年11月20日付をもって普通株式への転換が終了しております。なお、取得した全ての自己株式(A種優先株式)について、2012年11月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、同日付で消却を行っております。
12.当社は第3期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
13.当社は2012年11月7日付で株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
14.当社は2013年12月15日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27280] S1003PEZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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