株式会社オルトプラス 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、アメリカの政策動向や新興国の経済動向に懸念があり、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、各種政策の効果により引き続き緩やかに回復しつつあります。国内のインターネット利用環境につきましては、2013年末において、インターネット利用者数が1億44万人に達するとともに、モバイル端末によるインターネット利用が引き続き増加しておりますが、特にスマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が急増しております(注)。
このような事業環境の下、当連結会計年度におきましては、当社グループは国内SNSプラットフォーム向けのソーシャルゲームだけではなく、「App Store」「Google Play」向けのネイティブアプリの企画、開発及び運営を行ってまいりました。自社オリジナルタイトルについては、既にリリースしている2タイトルを他プラットフォーム向けにリリースいたしました。また、他社IP利用タイトルにつきましては、新規に2タイトルをリリースするとともに、既にリリースしている3タイトルを他プラットフォーム向けにリリースいたしました。また、パブリッシングタイトルとして3タイトルの提供を開始するなど、当連結会計年度において合計10タイトルをリリースいたしました。一方で、当連結会計年度におきましては7タイトルのサービス提供を終了いたしましたので、当連結会計年度末における運用タイトル数は、前期より運営している18タイトルを加え、21タイトルとなりました。
また、ウエブブラウザゲームからネイティブアプリへのトレンド変化が想定を上回る速さで進んでいることから、その状況に対応するためスマートフォン向けのネイティブアプリ開発に注力するとともに、当期首より連結対象としたベトナム子会社の体制拡充を引き続き進めてまいりました。
一方、主要株主株式短期売買利益返還益として8,209千円を特別利益として計上するとともに、投資有価証券評価損として53,020千円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,765,788千円、営業損失は56,438千円、経常損失は82,240千円、当期純損失は148,755千円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

なお、韓国、中国を中心としたアジアにおけるソーシャルアプリ市場へ進出するため、同市場をターゲットとしたネイティブアプリ開発・運用を目的として、2014年10月6日付で韓国に現地法人を設立するとともに、スマートフォンの普及に伴うネイティブアプリの市場規模の拡大に伴ってネイティブアプリ向けの広告市場も拡大していることから、今後の事業拡大のため、ビヨンド株式会社が運営するスマートフォン向け広告配信事業の事業譲受契約を2014年10月9日付で締結いたしました。
また、当社は2014年3月28日付にて、東京証券取引所市場第一部へ指定となりました。今後もなお一層の成長と企業価値向上へ取り組んでまいります。

なお、当社はソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)総務省「通信利用動向調査」

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,773,794千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は772,694千円となりました。主な増加要因は仕入債務の増加55,243千円、投資有価証券評価損53,020千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失127,052千円の計上、法人税等の支払595,878千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は110,698千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71,210千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は1,110,642千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出603,360千円、配当金の支払108,467千円があったものの、株式の発行による収入1,100,518千円、短期借入れによる収入670,000千円があったことによるものであります。