株式会社オルトプラス 事業等のリスク (2014年9月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業内容に関するリスク
① 市場動向について
ソーシャルゲーム市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及により、国内だけではなく海外においても、今後の堅調な成長が見込まれております。しかしながら、予期せぬ法的規制や、データ通信料の定額制廃止等、通信事業者の動向により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② プラットフォーム運営事業者の動向について
当社グループはSNS運営事業者によるプラットフォーム及びGoogle Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上においてソーシャルゲームを提供しております。そのため、当社グループは各運営事業者の定める規約を順守するとともに、各運営事業者に対して回収代行手数料やシステム利用料等の各種手数料を支払っております。しかしながら、各種手数料の料率の変更等、各運営事業者の事業戦略の転換並びに各運営事業者の動向によっては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ ユーザーの嗜好について
ソーシャルゲーム市場においては、基本料金を無料とし、アイテム等に対して課金するアイテム課金制のソーシャルゲームのニーズが高くなっており、当社グループは、このアイテム課金制のソーシャルゲームを主に開発・提供しております。しかしながら、ユーザーの嗜好が変化し、アイテム課金制のソーシャルゲームに対するニーズが低下した場合、想定していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があり、この結果、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ スマートフォンの普及に伴うユーザーの利用動向について
現在、国内においてはフューチャーフォンからスマートフォンへの移行が急速に進むとともに、世界的に見てもスマートフォンの普及が進んでいることから、「App Store」や「Google Play」といった世界共通のプラットフォーム上でコンテンツが利用可能な状況となりつつあります。当社グループは、スマートフォンにも対応したソーシャルゲームを同時に開発・運営できる体制を整えることにより、スマートフォンの急速な普及に対応しておりますが、スマートフォンの普及に伴い、ユーザーのモバイルコンテンツの利用動向に変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合他社の動向について
ソーシャルゲーム事業においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、スマートフォンやタブレット端末等、高機能端末の普及により、PCやゲーム専用端末向けの事業者との競合や、Google Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケット上における世界規模での競合が予想されます。このような状況の中で、当社グループは、これまで培ってきたソーシャルゲーム運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合致するとともに、他社のソーシャルゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいります。しかしながら、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの提供するソーシャルゲームの利用者数が減少し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 技術革新について
当社グループが提供するソーシャルゲームはモバイル端末向けのものであり、モバイル業界の技術革新に強い影響を受けております。このため、当社グループは高性能な情報端末の普及が急速に進むモバイル業界の動向を随時調査し、その変化に対応すべく開発・運営体制の整備、強化を進めておりますが、こうしたモバイル業界の動向への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 取引依存度の高い主要な取引先について
当社グループは、グリー株式会社を通じてソーシャルゲームの提供を行うとともに、株式会社バンダイナムコゲームス及び株式会社スクウェア・エニックスが有するIPを用いたタイトルを各プラットフォームへ提供しておりますが、この3社の売上に占める割合は約96%となっております。各社との取引について、タイトルの配信停止等、将来において何らかの要因により各社の事業戦略に変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ タイトルの継続的な提供について
ソーシャルゲームは、提供開始から数ヶ月～1年程度でピークアウトする傾向が一般的であり、安定的な収益を上げるためには、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。当社グループは、既存タイトルで培ったノウハウを新規タイトルの開発に利用するだけではなく、多数のユーザー獲得が可能な他社IPを利用したタイトルを積極的に開発するとともに、複数タイトルを同時並行で開発・運営できる体制を構築しております。しかしながら、開発の遅延や他社IPが利用できなくなることにより、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ リアル・マネー・トレードについて
当社グループのソーシャルゲームのタイトルには、ユーザー同士がゲーム内で獲得したアイテムを交換できる機能を設けております。このような機能を導入しているソーシャルゲームは数多くありますが、一部のユーザーがゲーム内アイテム等をオークションサイト等において現実の通貨で売買するというリアル・マネー・トレード(以下、「RMT」という。)を行う場合があり、悪意のあるユーザーが不正にゲーム内アイテム等を入手し、RMTによって多額の金銭を得るという不正行為等が行われることが、社会的な問題となっております。当社グループでは、利用規約でRMTの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲームの利用停止や強制退会等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生、又は拡大した場合には、当社グループのサービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ ソーシャルゲーム内の課金システムに対する法的規制等について
ソーシャルゲームにおける一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして、特定の課金方法に対しては不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が消費者庁より示され、2012年7月1日から「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が施行されております。これを受け、ソーシャルゲーム業界では、大手プラットフォーム6社からなるソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会より各種ガイドライン(自主規制)が提示されるとともに、2012年11月に一般社団法人ソーシャルゲーム協会(JASGA)が発足いたしました。当社グループは同協会へ加入するとともに、各種法的規制や業界の自主規制を順守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めていくべきであると考えております。しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定、各種ガイドラインの解釈の変更や新たなガイドラインの制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ システム障害について
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、こうした対応にもかかわらず大規模なシステム障害が起こり、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 海外展開について
当社グループは、海外子会社を設立し、開発人員の採用を積極的に進めるなど、海外市場での事業拡大を積極的に進めてまいりますが、海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社グループは、当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 新たな事業展開について
当社グループは、今後の成長が見込まれる海外市場への展開とともに、将来の収益源となる新たなコンテンツの提供も積極的に行っていくとともに、海外への進出も進めてまいります。そのために、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のための追加的な支出が発生するほか、当社グループが今まで想定していない新たなリスクが存在する可能性があります。このため、新たな事業展開が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 組織体制に関するリスク
① 人材の確保、育成について
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、社員の育成が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難となることから、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないように、法令及び企業倫理に沿った各種規程を制定するとともに、監査役会の設置や内部監査の実施等、内部統制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にも関わらず法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 社歴が浅いことについて
当社グループは2010年5月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報が得られておりません。また、当社グループは多数のユーザー獲得が可能な他社IP利用タイトルを提供しておりますが、IP保有先との契約により、当社が開発及び運営を行っていることを開示していないタイトルがあり、当該タイトルの売上に占める割合は約37%となっております。従って、過年度の経営成績並びに開示しているタイトルの情報だけでは、当社グループの今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

(3) その他のリスク
① 知的財産権の管理について
当社グループは、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、法務・監査室及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害、事故等について
当社グループのサービス提供地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役職員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在のストック・オプションによる潜在株式数は654,000株であり、発行済株式総数8,835,400株の7.4%に相当します。