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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022J8

有価証券報告書抜粋 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の下振れリスクや消費税増税後の影響について懸念がなされたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策などによる景気回復への期待感から、円安・株高が継続し、個人消費の拡大、輸出や公共投資の増加など、景気は緩やかな回復基調となりました。
ホーム・オフィス・デリバリー業界(宅配水製造・販売事業)においては、東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上し、顧客数も個人を中心に増加傾向にあります。それに伴い、新規参入企業も増加傾向にあり、本業界市場は更なる拡大が見込まれております。
このような状況の下、当社の製品であるナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA25*」のより一層の認知度向上を目指し、主力販売手法であるデモンストレーション販売の開催エリアを三大都市圏のほか、東北や中四国、九州エリアにも拡大させるべく、新たな営業拠点として東北事務所(仙台市青葉区)および広島事務所(広島市中区)を開設いたしました。また、エレクトロニクスブランド「amadana」と共同開発した販売タイプのウォーターサーバーの取扱いにより、新たな法人需要の開拓やカタログ通販会社との提携等、販路の多様化を図ってまいりました。
その結果、当期末日現在のウォーターサーバーの設置台数は、合計184,437台(前期末159,903台、当期純増台数24,534台)、内代理店37,943台(前期末38,884台、当期減少941台)、直販・取次店146,494台(前期末121,019台、当期増加台数25,475台)となりました。
なお、ナチュラルミネラルウォーターの販売実績につきましては、当事業年度は5,584千本(前事業年度4,452千本)となりました。
また、生産面におきましては、前事業年度より着手していた富士吉田工場の増強工事が完了し、従来の約2倍である月間115万本の製品の生産が可能な体制となりました。さらに、ペットボトルの内製化を図り、製造原価の低減に努めました。
その結果、売上高は8,772百万円(前年同期比21.9%増)となりました。収益面では、売上総利益におきましては6,710百万円(同21.3%増)となりましたが、営業利益につきましては、業容拡大に伴う体制強化による人件費の増加、また、原油価格の高騰などによる物流費の増加により467百万円(同4.8%増)となり、当期純利益は249百万円(同30.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は2,235百万円(前事業年度末は1,509百万円)となり、726百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、1,056百万円(前年同期679百万円)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益417百万円、資金の支出を伴わない減価償却費715百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、854百万円(前年同期908百万円)となりました。この主な要因は、ウォーターサーバー購入等有形固定資産の取得による支出808百万円、関係会社株式の取得による支出45百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は、518百万円(前年同期898百万円)となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出1,380百万円、長期借入金の返済による支出819百万円等があったものの、株式の発行による収入508百万円、短期借入金の新規借入による収入1,200百万円、長期借入金の新規借入による収入1,200百万円等があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27294] S10022J8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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