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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022J8

有価証券報告書抜粋 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社は、企業理念として
1.水の品質・美味しさにおいて、『アジアNO.1企業』になる。
2.水を通じ、『健康的なライフスタイルの提案企業』になる。
3.あらゆるステークホルダーから信頼される、『透明性の高い企業』になる。
の3点を掲げております。
また、2011年3月の東日本大震災を契機として、「安心」・「安全」な水・商品を「安定的」にお客様の下へお届けすることが当社の使命であると考え、これらの企業理念及び使命を果たすため、日々経営努力を続けております。
ホーム・オフィス・デリバリー業界は、大手企業の本格参入もあり競争は激化しております。それは消費者からの需要増加と受けて取れるものでもあり、2014年以降につきましても宅配水の需要は拡大するものと見込まれます。
当社はこれからも、「天然(天然水)」・「生(非加熱殺菌)」・「直(ダイレクトビジネス)」にこだわった良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供するとともに、ボトルの形状やウォーターサーバーのデザイン性・機能性についても研究開発を重ね、既存のホーム・オフィス・デリバリー事業者と差別化された製品・サービスの提供に取り組み、「CLYTIA」ブランドの確立に努めてまいります。
また、国内のみならず海外展開、新規事業等にも注力し、既存事業のみに依存しない事業構造を築き、『お水の品質、美味しさのNo.1企業』になること、さらに、お水を中心とした健康的なライフスタイルをお客様と一緒に作り上げていくことを目指し、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

①「地産地消」の具現化
当社の所有する水源は、富士吉田工場1拠点のみでありますが、他地域の名水を活用した「地産地消」戦略を進めてまいります。そのためには、引き続き第二、第三の水源開発を進め、その地域に根差した商品ラインナップの増加や商品価格帯の形成を図ってまいります。あわせて災害時における代替水源としての役割をも担う体制を整えてまいります。
②物流の見直し
昨今の各宅配事業者の料金体系改定により、世間では物流コストが上昇傾向にあります。当社では宅配事業者2社に製品及び商品の配送を委託しておりますが、地産地消の推進により配送距離を短縮させることで、物流コストの低減に努めてまいります。
③営業力の強化
当社は、2014年1月に株式会社光通信と合弁会社「株式会社アイディール・ライフ」を設立いたしました。同社を主体に、法人顧客開拓やテレマーケティングによる個人顧客開拓を図ってまいります。また、デモンストレーション販売を行う直販部門については分社化し、販売に関する責任・権限を明確にすることにより販売力の強化につなげてまいります。また、「CLYTIA」ブランドの認知度向上のため、効果的なプロモーション活動も実施してまいります。
④競合他社との差別化
当社は、開発から製造・品質管理・販売・アフターサービスまでを一貫して自社にて管理しておりますが、これまでに培ったノウハウや顧客情報等を活用して、さらなる顧客満足度の向上を図り、また、顧客のニーズにあうウォーターサーバー等の開発を図ってまいります。
⑤海外展開・新規事業
当社は2012年7月より台湾にて営業活動を開始いたしましたが、ようやく日本と同様のビジネスモデルにて顧客基盤を築きつつあります。今後は台湾を足掛かりに、中国を初めとするアジア圏への進出を目指してまいります。また、既に取扱いを開始している健康食品事業の強化のほか、ホーム・オフィス・デリバリー事業を基軸としながら、「水」関連のあらゆるビジネスへの参入を検討してまいります。
⑥コーポレート・ガバナンスの充実化
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を継続的に高め、株主や取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの信頼を得るためには必要不可欠であると考えております。当社は、これまでも社外役員の過半数登用など、企業経営における透明性の確保に努めてまいりました。今後も引き続き、取締役の経営責任を強く意識し、意思決定過程の明確化や不正の防止に努め、ステークホルダーとの良好な関係を築いてまいります。
⑦人材の確保と育成
事業の発展には、有能な人材の確保と育成が必要不可欠であります。当社は引き続き新卒・中途採用を積極的に行うほか、海外展開に備え外国人採用にも取り組んでまいります。また、昨年より「教育タスクフォース」を設置し、社内人材に対する教育制度の充実化に取り組んでおります。これにより、社員全体のレベルアップを図ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27294] S10022J8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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