株式会社プレミアムウォーターホールディングス 事業等のリスク (2014年3月期)

以下に於いて、当社の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。
なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

1.事業の内容について

(1)水源に関するリスク

① 当社の製品であるナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA25*」の生産拠点は、富士吉田工場の1拠点に依存 しております。現在、新たな生産拠点となる第二・第三水源の開発を進めておりますが、開発の最中に富士吉田工場が毀損・水源の枯渇・天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 当社は富士山麓に所在する約200mの深さの井戸から天然水を汲み上げ、お客様に提供しております。飲用水における水質の評価基準の一例として、硝酸性・亜硝酸性窒素の含有量(水道水の上限で10mg/ℓ)につき当社提供の「CLYTIA25*」の場合0.08mg/ℓと極めて良質な状態を維持しており、また、食品衛生法の営業許可に基づき公的機関の定期的な検査を実施、その結果を保健所に提出し、水質の維持管理にも努めております。
また、外部調査機関の株式会社地球科学研究所の調査により、当社の汲み上げている水は60年以上かけて濾過されたものと言われており、将来的にも水質は安定して推移するものと当社は考えております。
営業許可については、富士吉田工場での「CLYTIA25*」の生産活動において必要不可欠であり、現時点では許可の取消や営業停止事由(食品衛生法第55条・第56条)に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田工場が同法55条に定める禁止条件や規定に違反しているとみなされた場合、同法第56条に定める基準に違反しているとみなされた場合、食品衛生管理者が不在となった場合、天災・人災等の影響によりその水質が食品衛生法に適合しないほど大幅に変化した場合には営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分を受けることがあり、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、営業許可の概要は次のとおりであります。

許認可等の取得者名	取得年月・許認可等の 名称及び所管官庁等	許認可等の内容 及び有効期限
当社(富士吉田工場)	2010年6月 営業許可 厚生労働省・消費者庁	富士吉田工場の営業許可 山梨県指令 富東福 第2685号 有効期間 2010年6月30日から 2016年10月31日まで (以降、5年ごとの更新)

③ 当社の水源については、株式会社地球科学研究所によって60年以上前に富士山に降雨した水が浸透し、濾過されて地下水となって採取されていると推定されており、過去60年間において富士山の降水状況は安定的であることから、伏流水の水量についても安定的に推移するものと当社は想定しておりますが、地層等の大幅な変化などによって水脈の流れに大幅な変化が発生した場合、水脈が枯渇し水の採取が不可能となる可能性があります。


④ 当社の使用する井戸は、富士吉田市の定める富士吉田市地下水保全条例第3条及び同条例附則第2項に基づき、富士吉田市より開発許可を受け1日966tの揚水が許可されております。現時点では許可の取消事由(同条例第13条)に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田市に井戸が許可の基準(同条例第4条)に適合していないとみなされ、かつ、是正勧告に従わない等の重大な不法行為が発生した場合、取水許可が取り消され生産活動ができなくなるため、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、開発許可の概要は次のとおりであります。

	許認可等の取得者名	取得年月・許認可等の 名称及び所管官庁等	許認可等の内容 及び有効期限
1号井戸	富士ウォーター株式会社	2007年3月 地下水の利用に関する協定 富士吉田市	井戸の設置にあたり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定 (地下水採取量 630t/日)(注) 有効期限 なし
2号井戸	当社(富士吉田工場)	2011年2月 井戸設置許可並びに地下水の利用に関する協定 富士吉田市	井戸の設置許可及び井戸の設置に当たり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定 (地下水採取量 966t/日) 有効期限 なし

(注)2010年9月に、富士吉田市との間で地下水採取量を966t/日に変更した協定を締結しております。

(2)工場に関するリスク

① 当社富士吉田工場は、ISO9001に基づく運用を行い、安全管理等を厳正に行う体制を整えており、また工場設備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 当社富士吉田工場では、厳密な安全管理の下、ナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA25*」を製造しております。前事業年度より着手していた工場の増設工事が2013年8月に完了し、生産ラインが2ラインとなりました。これにより、月間約115万本の生産が可能となるとともに、生産ラインの不具合発生時に対するリスクも軽減され、安定的な稼働体制が強化されましたが、2ラインとも何等かの不具合が発生した場合、「CLYITIA25*」の生産に重大な影響が発生する可能性があります。

③ 当社富士吉田工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼動しており、現状安定した電力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社富士吉田工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラス1000(FED-STD-209 米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位)のクリーンルームで人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター4基が同時に機能不全に陥るなどの重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影響が出る可能性があります。

(3)製品に関するリスク

① 当社製品は、1日に10数回に及ぶ抜取検査と毎日の放射能検査を実施しており、厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における毒物混入や放射能被ばくなどが発生した場合、当社製品に重大な瑕疵が発生する可能性があります。

② 当社製品のボトルは、一般的に安全性が高いとされるPETを使用しておりますが、将来の研究においてその有害性が検証された場合、当社製品ボトルの素材変更が必要となるため、当社製品の製造に重大な影響が発生する可能性があります。

③ 当社は、定期定量配送による販売を行っております。当社は味と鮮度にこだわったナチュラルミネラルウォーターを販売するために製品の劣化を最小限に止める、という経営方針により、製品の保管は1ヶ月以内とし、それに合わせた生産体制をとっております。しかしながら、何らかの要因で工場の生産に支障が生じ製品在庫がなくなった時には、定期定量配送を行うことができず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)製造コストが上昇した場合のリスク

当社が提供する製品は、安全・安心な天然水でありますが、これは水質がよく、水量の豊富な水源に依存しております。従って、天災や災害などにより、水質が飲用に適さなくなった場合、あるいは一定の水量が確保できなくなった場合には、中長期にわたって製品供給が不可能になることや、新たな水源の確保や工場建設、設備投資が必要になり、製造コストが大きく上昇する可能性があります。
また、当社の製品は、特殊な構造・機能をもったボトルにボトリングして販売しておりますが、当該ボトルの原材料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。当社が今後これらの不測の事態や市場環境の変化に対応できず、コスト増を生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)ウォーターサーバーに関するリスク

① 当社のウォーターサーバーは電気用品安全法に基づくPSE検査及び食品衛生法にも適合した商品であり、また、製造にあたっても厳格な検査を行っておりますが、製造工程に重大な欠陥があった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、リコールが発生し、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 当社のウォーターサーバーは、現在海外2社のメーカーに製造を委託しております。なんらかの事由によりメーカーとの契約が解除された場合や、天災や不慮の事故等によりウォーターサーバー製造工場の操業が困難になった場合、代替するメーカーの選定を行う間、ウォーターサーバーの納入が受けられなくなる可能性があります。

③ 当社のウォーターサーバーのうち、中国製のものについてはその決済を米ドル建で行っております。将来の為替レートが大幅に円安となった場合、当社のウォーターサーバー購入代金が上昇し当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)物流に関するリスク

① 当社の製品である「CLYTIA25*」及び商品であるウォーターサーバーにつきましては、宅配事業者2社に委託 して当社顧客宅に配送しておりますが、2社の同時操業停止の事象により配送ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間当社製品・商品の配送が困難になる可能性があります。

② 当社の製品である「CLYTIA25*」及び商品であるウォーターサーバーの配送ルートが、天災や不慮の事故等により長期に渡り不通となった場合、再開・正常化するまでの間、当社製品・商品の配送が困難になる可能性があります。

③ 当社の商品であるウォーターサーバーは海外にて製造しており、天災や国内の騒乱、戦争等の事象により輸送ができなくなった場合、当社顧客に対するウォーターサーバーの納入ができなくなる可能性があります。

(7)水の販売に関するリスク

① 当社は、家電量販店・百貨店・ショッピングセンター等でのデモンストレーション販売を主たる営業手法としております。当社は顧客基盤の拡大・維持を図るため、営業スタッフへの研修等での営業力強化やお客様サービスセンターでのアフターサービスの充実等で他社との差別化に取組むほか、新たにテレマーケティングや法人営業も新たな営業手法として取り入れ始めましたが、当社の計画通りに顧客開拓が進まない、また、顧客の解約率が計画以上に高く推移した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社のデモンストレーション販売において、重大な法令違反が恒常的に行われる等の事由により、デモンストレーション会場の提供が受けられなくなった場合、当社の販売に重要な影響が発生する可能性があります。

③ 多くのホーム・オフィス・デリバリー事業者の業務運営において重大な法令違反や犯罪行為が行われる等業界全体に対する世論の不信感が発生した場合、当社販売に対する風評被害が発生し当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8)ITへの依存に関するリスク

① 当社は当社業務に合わせて開発された基幹販売管理システムを使用し、受注・出荷・請求・在庫管理を一括して行っておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社業務遂行に重要な影響が発生する可能性があります。

② 当社システムはインターネット・データセンターに格納されており、その安全性は検証済でありますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社業務遂行に重要な影響が発生する可能性があります。

(9)新規事業に関するリスク

当社は事業の安定性を高めるため、販売子会社を設立し販路の拡大を図ったり、商品構成の多様化等新規事業に取り組んでおります。また、海外においてもホーム・オフィス・デリバリー事業のさらなる拡大を推進してまいります。そのための必要な投資は行ってまいりますが、当初の目論見に反し計画通りに進まなかった場合、事業撤退に関わるコストが発生し、当社の財政状態に重要な影響が発生する可能性があります。

(10)競合が激化した場合のリスク

当社が所属するホーム・オフィス・デリバリー事業を行う業界は、消費者の安心・安全でおいしい水に対するニーズの高まりから、その市場規模を拡大しております。
これを受けて、専業事業者としての新規参入だけではなく、大手企業や異業種からの新規参入も増加しており、既存の競合他社も含めてその競争は激化しております。
このような状況下において、当社は、天然水を非加熱殺菌でボトリングして顧客のもとへ直接配送するという体制を構築し、安全性とおいしさにこだわっていること、独自のウォーターサーバー及びボトルを開発し、安全と衛生面に徹底的にこだわっていること、デザイン性に富んだサーバーの販売など、他社との差別化戦略を積極的に進めております。
また、徹底的なマーケティングを行い、顧客ニーズのリアルタイムな把握及びアフターサービスの充実、商品ラインナップの多様化などさらなる差別化に努めております。
しかしながら、当社よりも資金調達力に勝り、財務、営業、生産等の面において多くの資源を有している競合他社も少なくなく、競合他社による独占的な会場占有等の事由によりデモンストレーション販売ができなくなった場合、当社の差別化戦略が順調に進まない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)OEM顧客企業への依存のリスク

ナチュラルミネラルウォーターの販売において、OEM供給を2012年4月より開始し、順調に供給量も増加し、今後も増加することが見込まれます。
OEM先とは極めて良好に取引を継続しておりますが、それらの顧客企業の業績や経営方針が管理できないため、業績不振や予期せぬ契約の打ち切り、また、顧客の要求に応じるための値下げは当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.個人情報保護に関するリスク

当社は、当社直接販売顧客のみならず、代理店顧客についてもその住所、氏名等の個人情報を保有しております。当社は当社規程に基づき、その情報管理は徹底しておりますが、顧客情報の紛失、サイバー攻撃等不測の事態が発生し、保険適用額を超えたコストが発生した場合、当社の財政状態に重要な影響が発生する可能性があります。

3.知的財産所有権に関するリスク

当社は当社の製品ボトルに関する特許(特許第5253085号)及びウォーターサーバーに関する特許(特許第4681083号)により、当社独自のボトルとウォーターサーバー双方に外気の入りにくい構造を構築しておりますが、これらの特許が侵害された場合やさらに優れた発明がなされた場合、当社の差別化要因の一部が損なわれることになり、顧客獲得に関して影響を及ぼす可能性があります。

4.特定商取引に関する法律による規制について

当社は、顧客の勧誘に際してデモンストレーション販売や訪問販売を行っており、特定商取引に関する法律の適用を受けております。
当社では、デモンストレーション販売や訪問販売による契約の勧誘においては、事実を誤認させるような行為や押し売りにより困惑させるような行為を一切禁止しております。また、契約に際しては書面交付を義務付け、その内容の説明を適切に行うとともに、顧客本人が十分納得していただいた場合のみ契約を締結しております。
当社では、販売に関する一連のルール・手続きを定めておりますが、当該ルール等については、社員・営業代行会社に対して、定期的にコンプライアンス研修を開催し、ルールの徹底を図っております。さらに、代理店等に対しても、本法の趣旨を十分理解させるとともに、定期的に指導しております。
このように、当社では、本法に抵触するような事実が発生しないように万全の体制を構築しておりますが、万一本法に抵触する、又はそのように誤認される行為があった場合には、行政機関による指導や業務停止命令の対象となる可能性があります。また、将来において、本法が改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、事業の業務遂行に支障をきたす可能性があります。したがって、このような状況が起こった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5.自然災害、事故等に関するリスク

当社の主要な事業拠点は、富士吉田工場やロジスティクス、お客様サービスセンターの所在する山梨県と本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風、大雪等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動に支障をきたす可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。