タマホーム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年5月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表等 注記事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における資産総額は、86,408百万円(前連結会計年度比23.2%増)となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより60,163百万円(同26.7%増)となりました。また、固定資産は建物及び構築物ならびに建設仮勘定の増加などにより26,245百万円(同15.9%増)となりました。

②負債の部
当連結会計年度末における負債総額は、70,947百万円(同27.0%増)となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加などにより60,723百万円(同21.5%増)となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより10,223百万円(同74.3%増)となりました。

③純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、当期純利益1,717百万円などにより15,460百万円(同8.3%増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度の20.3%から2.7%減少し17.6%となりました。

(3)経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高は、169,528百万円と前連結会計年度比11.3%増となりました。
売上原価は、128,733百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比2.2%減少し、24.1%になりました。この要因は、住宅事業において、2012年9月実施の価格改定および資材価格・労務費上昇による工事利益率の低下によるものであります。
販売費及び一般管理費は、36,214百万円(同4.1%増)となりました。主な費用としては、人件費15,719百万円(同4.5%減)、広告宣伝費6,423百万円(同7.7%増)及び賃借料5,003百万円(同0.3%減)となっております。
この結果、営業利益は4,580百万円(同13.4%減)となりました。

②営業外損益及び経常利益
営業外損益は、70百万円(純額)の損失(前連結会計年度は282百万円(純額)の損失)となりました。これは、違約金収入76百万円を含む収益が334百万円でしたが、シンジケートローン手数料151百万円を含む費用が404百万円となったことによるものであります。
この結果、経常利益は4,509百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、358百万円(純額)の損失(前連結会計年度は124百万円(純額)の損失)となりました。これは主に、固定資産除却損169百万円および減損損失169百万円によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は4,151百万円(前連結会計年度比14.9%減)となりました。

④法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、2,444百万円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税2,294百万円によるものであります。

⑤当期純利益
以上の結果、当期純利益は1,717百万円(前連結会計年度比35.2%減)となりました。1株当たり当期純利益金額は、57円14銭(前連結会計年度112円10銭)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,322百万円増加し、当連結会計年度末には31,975百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、5,891百万円(前連結会計年度は8,517百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,151百万円(同4,879百万円)、未成工事受入金の増加1,358百万円(同2,764百万円)、仕入債務の増加5,948百万円(同2,212百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、4,872百万円(同761百万円)となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出4,093百万円(同1,173百万円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、5,256百万円(同7,656百万円)となりました。これは、長期借入れによる収入8,197百万円(同4,258百万円)等によるものであります。


(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは今後の成長戦略として、戸建分譲事業の拡大を掲げておりますが、戸建分譲事業において、事業用地取得資金の大半を金融機関からの借入にて賄っております。
昨今の経済環境の不透明感、世界的な金融危機に伴う金融市場の信用収縮等により、金融機関の不動産業界に対する融資は慎重になっております。現時点では、金融機関による審査は厳格に行われているものの、資金調達への影響は受けておりませんが、問題の発端が当社グループではなく外部環境要因によるものであるため、予断を許すことのできない状況となっております。そのため、外部環境の悪化により資金調達に影響が生じた場合は、当社グループの業績に対して重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、これらのリスクを十分認識したうえで、社内の管理体制を維持し、計画通りにプロジェクトを進行することにより、金融機関の信用を引き続き得られるよう全社一丸となって取り組んでまいります。

(6)経営戦略と今後の見通しについて
今後の経済環境は、アベノミクスによる景気刺激策や東京オリンピック開催決定による建設需要の高まりなどにより、緩やかな回復基調になると予想されますが、当社グループの属する住宅業界におきましては、消費税率改定の影響や建築コストの高騰など懸念材料もあり、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等、慎重な見極めが必要とされる状況が続きますが、消費税率改定後の反動減を払拭するための支援策の拡充等が図られております。
このような状況のもと、当社グループは経営方針に回帰し、品質および価格の追求をテーマに掲げ、より一層お客様のニーズにお応えすることのできる事業展開を行ってまいります。