有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002XVO
タマホーム株式会社 沿革 (2014年5月期)
1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を揚げ、当社は、現代表取締役社長兼CEO玉木康裕が1998年6月3日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。
主な変遷は以下のとおりであります。
年月 | 概要 |
1998年6月 | 土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立 |
2000年1月 | 福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転 |
2002年10月 | 本社を福岡県福岡市博多区に移転 |
保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始 | |
2003年9月 | 中国地方への初出店となる福山支店(現福山営業所)を広島県福山市に開設 |
2004年5月 | 関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設 |
2004年6月 | 大阪府大阪市中央区に大阪本社(現関西地区本部)に開設 |
2005年3月 | 東海地方への初出店となる豊橋支店(現豊橋営業所)を愛知県豊橋市に開設 |
2005年6月 | 東京都港区に本社開設 |
2005年11月 | 関東地方への初出店となる横浜平沼支店(現横浜支店)を神奈川県横浜市に開設 |
2005年11月 | 50支店目となる泉インター支店(現仙台支店)を宮城県仙台市に開設 |
2006年12月 | 100支店目となる袖ケ浦支店(現袖ケ浦店)を千葉県袖ケ浦市に開設 |
2007年6月 | 北陸地方への初出店となる富山空港支店(現富山支店)を富山県富山市に開設 |
2008年10月 | 150支店目となる八戸下田支店(現八戸下田営業所)を青森県上北郡おいらせ町に開設 |
2009年1月 | 不動産仲介業者のネットワーク組織である「タマエステート」の運営を開始 |
2009年6月 | 長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始 |
2009年10月 | 低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始 |
2010年11月 | 都市部向け3階建商品「New木望の家」の販売を開始 |
2011年1月 | タマホーム沖縄㈱が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了 |
2011年9月 | 200支店目となる加古川住宅公園店を兵庫県加古川市に開設 |
2011年11月 | 太陽光発電、ガス発電や蓄電池等を備えたスマートハウス「T-スマート」の販売を開始 |
2012年3月 | 大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木(全577区画)」の販売開始 |
2013年3月 | 東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場 |
2013年4月 | スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始 |
2013年4月 | 資本金を43億1,014万円へ増資 |
2013年6月 | 新築・分譲住宅(一部を除く)へ、HEMSを全棟標準仕様とする |
2013年10月 | 「2013年度 グッドデザイン賞」を5つ受賞 |
2013年10月 2014年5月 | カンボジアにてサービスアパートメントの運営を開始 「大安心の家」の坪単価を25.8万円(税抜)から24.8万円(税抜)へ引き下げ |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27305] S1002XVO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。