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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002XVO

有価証券報告書抜粋 タマホーム株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による弾力的な経済・財政政策に刺激された企業活動の活発化に下支えされ、緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、新興国の成長鈍化や政情不安、不安定な経済情勢等により先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、消費税率改定を見越した駆け込み需要の発生と、その後の需要の落ち込みが顕著に現れる状況となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針にもとづき、より地域に根ざした事業展開を図るべく、販売網の拡充を行うとともに、住宅事業に関連する事業の取り組みを強化してまいりました。しかしながら、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるジャパンウッド㈱において、売上計上手続き、代金回収手続き等につき、不適切な処理が行われたことを確認したため、第三者委員会を設置し、徹底した調査を実施いたしました。お客様、株主の皆様ならびに関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます。今後は、係る事態が二度と発生しないよう、外部有識者により構成される経営改革委員会の指導のもと、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。

各事業の概況は以下のとおりです。

(住宅事業)
住宅事業においては、大都市圏でのシェア拡大という方針にもとづき関東圏での出店を加速させ、新しく32店舗(うち移転4店舗)の出店、またモデルハウスおよびショールームのリニューアルについては77箇所において実施し、販売網の整備と鮮度維持に努めてまいりました。商品面では、期初より新築・分譲住宅(一部を除く)についてHEMS(Home Energy Management System)を全棟標準仕様とするなど商品の付加価値向上を図ってまいりました。また、当社の経営方針である「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」へ回帰し、お客様の利便性を一層高めるために、2014年5月より「大安心の家」シリーズの販売価格を坪単価1万円引き下げ(注)、創業時と同じ価格設定としております。
さらに、国産木材の採用、国産木材利用の意義の啓蒙活動に積極的であったと認められ、農林水産大臣より「木づかい運動感謝状」を拝受しました。また、都市のまち並み環境、地球環境に対する配慮が認められ、当社豊洲展示場のモデルハウス「タマまちや」「タマロッジア」が2013年度グッドデザイン賞を受賞するなど、価格だけではない、社会・地域貢献など目に見えない価値も評価いただきました。
以上の結果、当事業の当連結会計年度における売上高は154,076百万円(前連結会計年度比11.0%増)となりましたが、2012年9月実施の価格改定による工事利益率の低下が影響し、営業利益は3,039百万円(同32.3%減)となりました。

(注)坪単価は、施工面積35坪からの本体工事価格であります。本体工事価格には地盤調査、仮設費用、屋外立水栓工事、屋外給排水工事、雨水給排水工事、下水道接続工事、屋外電気配線工事、地盤補強工事、土地購入関連費用、門扉工事、家具・家電製品、その他諸費用等は含まれておりません。

(不動産事業)
不動産事業においては、大型戸建分譲プロジェクトである大阪府茨木市「タマスマートタウン茨木(全577区画)」の販売が好調に推移しました。今後は5~10区画程度のミニ分譲に注力し、大都市圏でのシェア向上に努めてまいります。
また、マンション事業では東京都台東区の「グレンドール浅草(全26戸)」が完売したほか、当社における過去最大の開発規模を持つ横浜市都筑区の「フォーチュンスクエア都筑中山(全157戸)」の販売を新たに開始するなど、好調に推移しております。

以上の結果、当事業の当連結会計年度における売上は8,724百万円(前連結会計年度比14.8%増)、営業利益は1,211百万円(同101.9%増)となりました。

(金融事業)
金融事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加のほか、火災保険付保率の伸長により好調に推移し、当事業の当連結会計年度における売上高は1,137百万円(前連結会計年度比22.9%増)、営業利益は543百万円(同11.1%増)となりました。

(その他事業)
その他事業においては、住宅周辺事業の一環として、住宅建築におけるウェブサービスの開発・制作・運用を行う㈱SuMiKaを6月に設立いたしました。家を建てたい生活者と建築家等を結びつけるポータルサイト「SuMiKa」を開始するなど、新たな取り組みを進めてまいります。従前より取り組む住宅周辺事業については、住宅事業における引渡棟数の増加により家具・インテリア販売が好調に推移するなど、売上高が増加しました。
以上の結果、当事業の当連結会計年度における売上高は5,590百万円(前連結会計年度比12.7%増)、営業損失は201百万円(前連結会計年度は337百万円の営業損失)となりました。

以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高169,528百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。利益につきましては営業利益4,580百万円(同13.4%減)、経常利益4,509百万円(同9.9%減)、当期純利益1,717百万円(同35.2%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,322百万円増加し、当連結会計年度末には31,975百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は5,891百万円(前連結会計年度は8,517百万円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は4,872百万円(同761百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は5,256百万円(同7,656百万円)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27305] S1002XVO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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