タマホーム株式会社 事業等のリスク (2014年5月期)

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①業績の季節変動について
当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである3月から5月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、第4四半期に収益が偏重する傾向にあります。
従って、景気動向、自然災害等の要因により第4四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②住宅事業への依存について
当社グループは、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、注文住宅を当社の考える適正な価格で提供することにより急成長を果たしました。そのため、連結売上高に対し、住宅事業の占める割合が、2013年5月期実績においては91.1%、2014年5月期においては90.9%と高くなっております。
そのため、住宅業界の動向等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について
当社グループの主たるお客様は個人のお客様であることから、景気や金利の変動、住宅ローン減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、個人消費動向に何らかの理由で住宅業界に不利な変化が生じた場合、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 消費税率改定について
当社グループの主力商品である住宅は、一般家庭にて購入する最も高額な耐久消費財といわれており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。実際に2012年8月に消費税率改定を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が成立し、2014年4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられたことを要因に、一時的な需要の先食い、その後の落ち込みが生じました。
今後も8%から10%への消費税率改定が予想されることから、中長期的には住宅着工が低迷することが予想されます。これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑤法的規制について
当社グループは、住宅建築事業のほかにも積極的に事業を展開していることから、遵守すべき法令・規制は多岐にわたっております。具体的には、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃棄法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法、貸金業法など様々な法令・規制があります。特に建設業法に基づく建築工事業許可については、許認可の取消しや更新が行えなくなった場合は、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、これらの法令等の規制についてやむを得ず遵守できなかった場合およびこれらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥原材料価格の高騰について
当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要部材の急激な高騰等の局面においては材料の仕入価格が上昇することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害等について
地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。
また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧競合について
住宅業界は、事業を行うための許認可取得など新規参入に係る障壁は高いものの、大手ハウスメーカーから個人事業に至るまで大小様々な既存競合他社が多数存在しており、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。
当社グループでは、日々のコスト削減努力により得た原資をもとに品質改善を常に行うとともに、お客様の要望に添った商品開発を積極的に行うなど、競合対策には万全を期しておりますが、競合他社の動向によっては事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑨販売用不動産の評価損について
当社グループでは、戸建分譲事業およびマンション事業に係る事業用地の仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格等について十分な調査を行い、その結果を踏まえて仕入を行っております。
しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止・延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する恐れがあります。その結果、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩周辺事業について
当社グループでは、日本国内における人口減少、世帯数減少に伴う住宅着工戸数減少への対応として分譲宅地事業、リフォーム事業、保険代理業など、主力事業である住宅建築事業と関連の深い周辺事業の展開を強化しております。
しかしながら、予測とは異なる状況が発生しこれらの事業展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪資金調達に係るリスクについて
当社グループは、土地等の仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。そのため、当初の計画通りに物件の引渡しが行えない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合は、返済期限の延長が行えない可能性や、資金回収前に金融機関から返済を求められる可能性があり、代替の資金調達手段が確保できない場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫個人情報等の漏洩等のリスクについて
当社グループは多数のお客様の個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬カントリーリスクについて
当社グループでは、現在シンガポール、カンボジア、アメリカ、中国に子会社を設置し、今後も海外エリアでの事業展開を積極的に行っていく予定としております。そのため、これらの国々でテロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、業務執行に影響が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑭固定資産の減損について
当社グループでは、損益管理の最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。そのため、店舗環境の変化や経済的要因等により店舗毎の事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行う必要があります。当該減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮訴訟に関するリスクについて
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループでは、施工に関してお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯人材の確保について
当社グループでは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。したがって、今後も教育・研修制度の充実を図り、当社の経営方針および役職員行動規範を理解した責任ある社員の育成を行なっていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑰主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主要な事業活動である住宅事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では特定建設業許可(建築工事業)を取得しております。
建設業許可は、5年毎の更新が義務づけられており、本有価証券報告書提出日現在の許可の有効期限は2019年1月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が定められており、当該要件に抵触した場合には許可の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。
当社グループには、現時点において許可の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。