有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IZD
株式会社オウチーノ 役員の状況 (2013年12月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 | - | 井端 純一 | 1952年5月23日生 | 1977年4月 (株)平和堂貿易入社 1977年10月 (株)日本リクルートセンター (現 ㈱リクルートホールディングス)入社 1980年10月 (株)アイズ設立 代表取締役 1995年4月 (株)賃貸住宅ニュース社 (現 ㈱CHINTAI)入社 2001年10月 同社取締役編集部長 2003年4月 当社設立 代表取締役社長 就任 2006年6月 当社代表取締役社長退任 2006年12月 当社代表取締役社長就任 (現任) | (注)2 | 268,000 |
取締役 | - | 福岡 範洋 | 1970年1月13日生 | 1992年4月 野村證券(株)入社 2000年10月 ソフトバンクフロンティア証券 (株)(現㈱SBI証券)入社 2003年5月 CSKベンチャーキャピタル(株) (現㈱ウィズ・パートナーズ)入社 2005年3月 比較.com(株)入社 取締役 2009年7月 当社入社 2010年8月 当社常務取締役就任 2013年3月 当社取締役就任(現任) | (注)2 | 8,000 |
取締役 | メディアマーケティング部 長 | 竹内 徳 | 1978年3月25日生 | 2003年2月 (有)フーディーズ 入社 2005年3月 (株)アドパークコミュニケー ションズ 入社 2006年12月 当社入社 2009年3月 当社取締役メディアマーケティング部長(現任) | (注)2 | 200 |
監査役 (常勤) | - | 田丸 正敏 | 1948年1月6日生 | 1971年4月 (株)日本興業銀行入行 1988年6月 同行ニューヨーク支店経理部長 1994年5月 同行日本橋支店副支店長 1997年6月 同行検査役 2000年4月 興和不動産(株)入社 2004年11月 同社執行役員財務本部副本部長兼経理部長 2007年7月 同社監査役 2011年12月 当社常勤監査役就任(現任) | (注)3 | - |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
監査役 | - | 飯島 一郎 | 1960年3月23日生 | 1984年7月 学校法人大原簿記学校 入社 1987年7月 治田会計事務所 入所 1995年6月 飯島会計事務所(現 飯島総合会計事務所) 所長(現任) 2007年2月 当社監査役就任(現任) | (注)3 | - |
監査役 | - | 永井 正孝 | 1945年4月1日生 | 1968年4月 古河電気工業(株)入社 1993年5月 同社新機能製品事業部 メモリーディスク部長 1995年1月 ComputerMemory(米)取締役 (兼任) Stormex(墨)取締役(兼任) 1996年5月 新機能製品事業部 企画管理部長(兼)メモリーディスク部長 1999年6月 原子燃料工業(株)入社 取締役 2003年6月 同社常務取締役 2004年6月 同社常任監査役 2008年6月 同社常勤顧問 2011年3月 当社監査役就任(現任) | (注)3 | - |
計 | 276,200 |
(注)1. 監査役田丸正敏、飯島一郎及び永井正孝は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2. 2014年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
3. 2012年12月5日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
4. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、1名
で、総務経理部長村田吉隆としております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27311] S1001IZD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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