株式会社オウチーノ 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績

当事業年度における我が国の経済は、2012年末からのマーケットの改善もあり、緩やかな回復が見られました。とりわけ内外需の好転による企業収益の改善は顕著であり、設備投資も持ち直しました。今後、新興国経済の減速や米国の財政問題といった懸念材料はあるものの、景気の回復基調は堅調に維持されるものと思われます。一方、今後の課題としては、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動による影響、また増税に伴って実施が予想される経済対策の効果には注視が必要といえます。
当住宅・不動産業界におきましては、2014年4月の消費税率引上げを前にした駆け込みが住宅取得にも波及した結果、2013年度の新設住宅着工戸数は、前年比11.0%増の98万25戸となり4年連続で増加となりました。また中古不動産においては、2013年度における首都圏のマンション成約件数は36,432件と前年比16.0%増、同様に中古戸建住宅の成約件数は12,245件と前年比6.9%増となり、2年連続で前年を上回る実績を示しました。(東日本不動産流通機構調べ)。
このような環境のもと、当社は、住宅・不動産関連ポータル事業におきまして、新築O-uccino(オウチーノ)、中古O-uccino(オウチーノ)、リフォームO-uccino(オウチーノ)、建築家O-uccino(オウチーノ)、賃貸O-uccino(オウチーノ)で継続的に機能の充実をはかり、新規顧客開拓、既存顧客の深堀りを行ってまいりました。
また広告代理事業におきましても、引き続き商品ラインアップの増加やきめ細やかなコンサルティングの実施により、サービスの質をより一層高めていく予定です。

以上の結果、当期の売上高は1,629,470千円(前事業年度比16.4%増)、営業利益は255,823千円(同15.9%増)、経常利益246,271千円(同9.0%増)、当期純利益145,781千円(同21.5%増)となりました。

セグメント業績は以下のとおりであります。
①住宅・不動産関連ポータル事業
住宅・不動産関連ポータル事業におきましては、新築O-uccino、中古O-uccino、リフォームO-uccino、建築家O-uccino、賃貸O-uccinoのサイト運営を通じて、想定家賃、投資利回り、相場情報などインターネットユーザーのニーズに応えております。
当事業年度におきましては、紙媒体を使ったプロモーションや当社運営サイトの認知度向上、営業力強化により前年比を上回る売上となりました。
この結果、住宅・不動産関連ポータル事業の売上高は1,394,575千円、セグメント利益は248,622千円となりました。引き続き媒体力及び営業力を強化し、業績拡大に努めてまいります。

②広告代理事業
広告代理事業におきましては、当社がこれまで住宅・不動産関連ポータルサイトの運営で培ってきたメディア運営ノウハウを活用し、「DUAL BRAIN(デュアルブレイン)」として、クライアントの業界知識及びその経験と、当社のメディア運営の経験に裏付けされた高次の視点からの提案を組み合わせ、企業の課題解決にワンストップで応えるよう、インターネット広告を中心とした広告の取次及び運用サービスを、住宅関連の業界だけでなく幅広い業界に対し提供しております。
当事業年度におきましては、リスティング広告及びアドネットワーク広告などを中心に順調に拡大しております。
この結果、広告代理事業の売上高は234,895千円、セグメント利益は7,201千円となりました。今後は更なる営業人員の拡充と商品ラインアップの強化を行い、事業の拡大を進めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、511,811千円(前事業年度比98.2%増)増加し、1,033,077千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において、営業活動の結果増加した資金は、101,691千円(前事業年度比32.4%減)となりました。主な要因は、売上債権の増加36,165千円(同175.5%増)、法人税等の支払い154,557千円(同564.7%)により資金が減少した一方で、税引前当期純利益246,271千円(同16.3%増)、減価償却費31,964千円(同24.8%減)、仕入債務の増加8,497千円(同41.8%減)等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において、投資活動の結果減少した資金は、7,014千円(前事業年度比71.2%減)となりました。主な要因は、複写機購入並びにオフィス内部造作など有形固定資産取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において、財務活動の結果増加した資金は、417,133千円(前事業年度の実績はありません)となりました。主な要因は、株式上場に伴う株式の発行による収入417,134千円によるものであります。