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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HFS

有価証券報告書抜粋 ダントーホールディングス株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や景気対策により、円安・株高が進行し、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。一方では、欧州の債務問題や新興国経済の成長鈍化等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
建材業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、各種住宅取得支援促進策や消費税増税前の駆け込み需要等もあり、2013年1月~12月は前年比11.0%の増加となり堅調に推移いたしましたが、一方では、為替相場の変動に伴うコスト高や、建設技能労働者不足による工事遅れ等の不安定要因もありました。
このような環境下、当社グループは、2013年1月1日に連結子会社であります株式会社Danto Tileと群馬タイル販売株式会社を合併し、営業体制の再構築を目的とした組織再編を完了させ、積極的な営業展開を推し進めて参りました。
投資運用につきましては、外国為替相場が円安に推移したことにより2億9千9百万円の為替差益を計上いたしました。また、投資対象商品のローテーションを目的とし、持分法適用関連会社でありましたFujiyama1号匿名組合の匿名組合契約を解約するとともに、新規投資先の選定を行って参りました。
以上の施策により、当連結会計年度における売上高は63億3千2百万円となり前連結会計年度を2億7千3百万円上回りました。
また、営業損失3億2千4百万円、経常利益3千1百万円、当期純利益2千4百万円となり、それぞれ前連結会計年度を1千7百万円、1億1千3百万円、7千万円上回り7期ぶりの経常黒字となりました。
これは、本業であるタイル製造・販売業の収支構造の改善を進めるとともに、投資運用や不動産賃貸業といった当社グループの各事業の活性化に成功したことによります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.建設用陶磁器等事業
当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は61億3千4百万円(前年同期58億9千6百万円)、営業損失は4億8千2百万円(前年同期4億6千1百万円)となりました。
ロ.不動産賃貸事業
当連結会計年度において不動産賃貸事業の売上高は2億8千万円(前年同期2億4千5百万円)、営業利益は1億5千8百万円(前年同期1億2千万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益5千万円から短期貸付による支出7億5千万円、投資有価証券の取得による支出3億4百万円及び為替差益2億9千9百万円等が減算されるものの、持分法適用の範囲の変更を伴う匿名組合出資金の払戻による収入11億8百万円及び金融取引証拠金の減少による収入3億5百万円等があり、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し、52億8千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、4億9千9百万円(前年同期4億7千2百万円の減少)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益5千万円に減価償却費1億4千万円及び利息及び配当金の受取額5千5百万円等が加算されるものの、為替差益2億9千9百万円、長期預り保証金の減少額1億2千7百万円及びたな卸資産の増加額1億1千9百万円等が減算されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、2億1千3百万円(前年同期1億5千5百万円の減少)となりました。これは、短期貸付による支出7億5千万円及び投資有価証券の取得による支出3億4百万円等がありましたが、持分法適用の範囲の変更を伴う匿名組合出資金の払戻による収入11億8百万円及び金融取引証拠金の減少による収入3億5百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるにおける財務活動による資金の減少は、4百万円(前年同期3百万円の減少)となりました。これは、少数株主への配当金の支払額2百万円があったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01141] S1001HFS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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