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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002EUM

有価証券報告書抜粋 日本コンクリート工業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき、コンクリートを通してお客さまに安心・安全で感動を与える技術を保持し、豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。そのため技術関連部門を中心に、各分野の技術開発テーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリートの新製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。今後、オリンピック開催を契機とした交通インフラや大型設備投資、東日本大震災の復興事業本格化、原発事故によるエネルギーのあり方、環境負荷低減に向けた取り組み等々、社会の大きな変化に対し、国際的視野に立ち、ビジネスチャンスへ繋げることを意識して取り組んでまいります。

(1)基礎研究分野
コンクリートに新素材・新材料を利用し、長寿命・超高強度など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰、石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究の他、既存の各種コンクリート製品の技術対応や知的財産取得に向け注力しております。

(2)新製品開発分野
(基礎事業)
既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術が一体となり顧客密着型の新製品開発を迅速に対応することが求められております。これを受け、高支持力工法に対応した各種杭の開発・改良を図る(エスタス105を製品にラインナップ)とともに、製造コスト低減に向けた工場生産ラインの改善や効率化および工場・工事のFコスト(失敗コスト)低減に取り組んでおります。
また、高支持力杭工法(H・B・M工法、Hyper-NAKSⅡ工法、Hyper-MEGA工法)に昨年加わったHyper-ストレート工法に粘性土を支持地盤として許可された大臣認定を2014年3月に取得し、当該市場における幅広い技術提案が可能となりました。さらに、開発・施工ノウハウを蓄積し、各種工法の能力向上と、当社グループや海外への展開を図るため、施工技術指導にも注力しております。
(コンクリート二次製品事業)
プレキャスト製品(PC-壁体、シールドセグメント、親杭パネル壁、NJ軽量高欄、超高強度繊維補強コンクリート(UFC)等)は、顧客欲求を満足する高付加機能を具備した改良改善に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品を製造しております。さらに、新規事業としてポアセル(吸音材)の製造技術の確立に成功し、収益に寄与し始めました。また、旭コンクリート工業㈱との連携を図り、大型コンクリート製品の拡販等、震災復興事業のお役に立てるよう注力しております。
コンクリートポールでは、高耐久・耐塩性ポールの開発、分割式ポール・多分割フランジ継手式ハイポールの品揃え等顧客要求に沿った製品開発に注力すること、アセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、環境調和・LED照明・発電関連など環境に配慮した製品の研究開発など、グループ社とも連携を図り、今後も全国展開の活動をしていきます。
(環境事業)
コンクリートスラッジ等に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。なお、2013年4月にはコンクリート廃棄物による二酸化炭素固定及び脱リン材(PAdeCS)製造設備を新設しております。
また、循環型社会形成への取り組みの一環として、リサイクル事業会社「日本エコテクノロジーズ株式会社」を設立し、ポールリサイクル事業の具体化に向け推進しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億2百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は1億8百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は93百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01142] S1002EUM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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