日本コンクリート工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)39億91百万円増の575億44百万円となりました。
流動資産は、前期末比27億27百万円増の233億68百万円、固定資産は、前期末比12億64百万円増の341億76百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比17億8百万円減の267億89百万円となりました。
流動負債は、前期末比30億30百万円減の162億39百万円、固定負債は、前期末比13億22百万円増の105億49百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は電子記録債務の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比57億円増の307億55百万円となりました。
主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、52.7%となりました。

(2) 経営成績の分析

当期の売上高はコンクリート二次製品事業が増収となり基礎事業が減収となったことにより、全体では前連結会計年度比(以下「前年度比」といいます)1.7%減の356億76百万円となりました。一方、損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、案件別受注管理の徹底、F(失敗)コスト等の削減に努めてまいりました。また、基礎事業構造改革の一環として、川島工場で生産するパイルの品種を大幅に絞り込んだことにより、減損損失を2億91百万円計上いたしました。この結果、営業利益は18億56百万円(前年度比13.9%増)、経常利益は22億14百万円(前年度比17.5%増)、当期純利益は10億67百万円(前年度比2.6%増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ35億77百万円増加し、57億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、12億57百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上18億78百万円、減価償却費の計上12億12百万円、売上債権の減少17億45百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少10億94百万円及び法人税等の支払額11億1百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億87百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得14億18百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32億69百万円となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行及び自己株式の処分による収入39億14百万円等があったことによります。