品川リフラクトリーズ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、2013年4月に行われた日銀による「異次元の金融緩和」発表後、円安と株高が一段と進んだことから自動車をはじめとする輸出産業を中心に企業業績に大幅な改善がみられるなど顕著な回復基調が続く中で推移しました。
耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、建設、土木、自動車業界を中心とした堅調な国内需要に支えられ当期の粗鋼生産量は前年比3.9%増の1億1,151万トンと2011年3月期以来3年ぶりに1億1,000万トンを超える高い水準となりました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、円安による原燃料価格の高騰に加えて、国内市場における同業他社との競争もさらに激化しており、厳しい状況が続きました。
このような状況の中当社グループでは、長年にわたり築いてきたお客様ならびにお取引先様との信頼関係を背景とした確固たる営業基盤、及びそれを生み出すための生産基盤を強化することによって一層の拡販を図り、企業規模の着実な拡大と高収益体質の確立を目指しており、国内販売力の強化、最適生産体制の確立及び技術競争力・コスト競争力の強化等を重点課題として取り組んでおります。
当期におきましては、2009年10月の経営統合以来取り組んでまいりました全社的な最適生産体制確立の最終段階となるスライドプレート・ノズル等の生産集約を行い、2014年3月末に完了いたしました。これをもって統合当初の最重点目標としておりました定形耐火物・不定形耐火物それぞれの生産集約を予定通り完了し、今後当社グループが拡大・発展するための強固な生産基盤を確立しました。
当連結会計年度の営業成績につきましては、熱風炉・コークス炉建設用大型案件の減少に加えて国内向け耐火物販売における価格競争が激化していることから、売上高は968億75百万円と前期に比べ23億29百万円(2.3%)の減少となりました。損益面では、円安による輸入原燃料及び仕入耐火物の価格高騰の影響を受け、営業利益は39億34百万円と前期に比べ8億35百万円(17.5%)、経常利益は41億60百万円と前期に比べ9億94百万円(19.3%)、当期純利益は22億24百万円と前期に比べ3億52百万円(13.7%)のそれぞれ減益となりました。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。

耐火物及び関連製品事業につきましては、建設用大型案件の減少がありましたが、自動車向けファイバー製品の売上増加等により、当期の売上高は721億25百万円と3億83百万円(0.5%)の増収となったものの、セグメント利益は円安による原燃料価格の上昇を主因として35億8百万円と5億55百万円(13.7%)の減益となりました。

エンジニアリング事業につきましては、熱風炉・コークス炉改修工事の減少によって当期の売上高は222億51百万円と25億94百万円(10.4%)の減収となり、セグメント利益も4億33百万円と2億81百万円(39.3%)の減益となりました。

不動産・レジャー等事業につきましては、当期の売上高は24億98百万円と1億18百万円(4.5%)の減収となり、セグメント利益も11億59百万円と11百万円(1.0%)の減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比7億89百万円増加し、当連結会計年度末には109億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は68億73百万円(前年同期比13.3%増)となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」45億円、「未払金の増減額」25億27百万円、「減価償却費」24億64百万円等による増加と、「法人税等の支払額」△16億41百万円、「仕入債務の増減額」△14億68百万円等による減少の結果であります。

投資活動の結果使用した資金は11億80百万円(前年同期比58.0%減)となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」△18億1百万円等による減少と、「有形固定資産の売却による収入」9億63百万円等による増加の結果であります。

財務活動の結果使用した資金は51億21百万円(前年同期比89.2%増)となりました。これは主に「長期借入れによる収入」11億11百万円等による増加と、「短期借入金の純増減額」△30億44百万円、「長期借入金の返済による支出」△23億62百万円等による減少の結果であります。