南海辰村建設株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の財政金融政策が効果を現し、企業収益の改善や家計所得が増加するなど、景気は緩やかに回復してきたものの、海外経済の動向や消費税率引上げの影響が国内経済の下振れリスクとなり、景気の先行きに注視が必要な状況となってまいりました。
この間、建設業界におきましては、補正予算の効果もあり、公共投資が堅調に推移した一方で、労務単価の上昇や建設資材価格の高止まりが利益圧迫要因となり、非常に厳しい経営環境が続いてまいりました。
このような状況の下、当社グループでは、2012年度を初年度とする「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、「目標受注工事高の確保」のため、民間建設工事はもとより、官庁・民間非住宅工事の受注活動にも積極的に取り組むとともに、「各年度必達目標利益の達成」に向けて、工事原価管理の強化と諸経費の削減に全社をあげて取り組んでまいりました。また、当社における電気工事の原価管理に活かすことを目的として、総合電気設備の分野で数多くの施工実績を有する専門工事会社である株式会社京阪電気商会を2013年10月1日付で当社の連結子会社といたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前期比15.0%増の421億36百万円、営業利益は前期比9.7%増の8億35百万円、経常利益は前期比4.6%増の6億92百万円となりました。債権の回収可能性の見直しによる貸倒引当金の追加計上により1億35百万円を特別損失に計上いたしましたが、当期純利益は前期比15.2%増の4億90百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
公共投資の増加や消費税の駆け込み需要等により売上高は前期比13.7%増の411億65百万円となりましたが、労務費や資材価格の高騰等により、セグメント利益は前期比45.2%減の6億16百万円となりました。
(不動産事業)
販売用不動産を売却したこと等により、売上高は前期比112.3%増の9億70百万円、セグメント利益は前期比5億80百万円増の2億45百万円となりました。

なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」の記載金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローが59億15百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが22百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが34億87百万円のプラスとなりました。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は17億67百万円となり、前連結会計年度に比べ24億50百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度35億88百万円のプラスから59億15百万円のマイナスとなり、95億4百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度1億54百万円のマイナスから22百万円のマイナスとなり、1億32百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が増加したこと等により、前連結会計年度12億30百万円のマイナスから34億87百万円のプラスとなり、47億17百万円の増加となりました。