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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032US

有価証券報告書抜粋 ペプチドリーム株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年6月期)


メニュー沿革


回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2010年6月2011年6月2012年6月2013年6月2014年6月
売上高(千円)91,135601,549269,004678,269818,901
経常利益又は経常損失(△)(千円)△18,678343,454△21,548174,119221,992
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△18,968176,1289,971137,180148,512
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)106,000108,750108,7502,725,0002,734,254
発行済株式総数(株)96,000107,000107,00013,241,30013,433,300
純資産額(千円)148,661333,357327,2795,696,2425,863,205
総資産額(千円)160,518660,714405,8695,926,1535,999,273
1株当たり純資産額(円)1,548.5530.8730.30429.96436.24
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)1.50
(―)(―)(―)(―)(-)
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
(円)△206.1616.710.9312.3211.09
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)9.869.27
自己資本比率(%)92.650.079.996.197.7
自己資本利益率(%)73.53.04.62.6
株価収益率(倍)583.17724.15
配当性向(%)9.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)425,624△150,484234,56672,174
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△95,447△56,766△112,625△3,473,143
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)5,678△16,0505,187,57018,360
現金及び現金同等物の期末残高(千円)460,187229,2275,572,4502,200,392
従業員数(名)1011252528

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第6期より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。2013年2月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、上記会計基準の適用により第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第5期及び第6期においては新株予約権の残高が存在するものの、当社株式は第6期までは非上場であり期中平均株価が把握できないため、第4期においては1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第4期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
6.第4期から第6期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第4期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
8.第5期、第6期及び第7期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第4期の財務諸表については、監査を受けておりません。
9.従業員数は、就業人数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27486] S10032US)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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