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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032US

有価証券報告書抜粋 ペプチドリーム株式会社 沿革 (2014年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


2005年9月に、株式会社東京大学エッジキャピタル(UTEC)及び株式会社東京大学TLO(CASTI)の紹介にて、菅裕明(当社のコア技術・フレキシザイムの開発者であり、現当社社外取締役)と窪田規一(現当社代表取締役)が出会いました。技術的には伍していても、事業としては欧米の後塵を拝し、閉塞感のある日本のバイオ業界の現状に対し、新しい創薬の方向について語り合い、お互いに一つの夢を共有するに至りました。「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という共通の夢から、バイオ創薬における独創的な製薬メーカーに成長することを標榜し、2006年7月に東京大学先端科学技術研究センターの国際・産学共同研究センターにて当社は設立されました。そして、「フレキシザイム技術」に始まる独自の知的財産の強みを最大限に生かしたビジネスモデルを構築することができました。
当社は、当社のモットーである"Our Dreams can come TRUE !"に沿って「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という夢に向かって着実に歩んでおります。
当社設立以後の変遷は、以下のとおりであります。

年月概要
2006年7月東京都千代田区において当社設立(ラボは東京大学先端科学技術研究センター内)
2006年12月国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得
2007年5月ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得
2007年5月英国・Cambridge Antibody Technology Ltd.(現MedImmune Ltd.)と基礎技術に関する基礎研究契約を締結(第一次契約)
2009年3月英国・MedImmune Ltd.と技術に関する共同研究開発契約を締結(第二次契約)
2009年3月本社を東京都目黒区(東京大学先端科学技術研究センター内)に移転
2010年4月本社及びラボ機能を東京都目黒区(東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内)に移転
2010年10月Bristol-Myers Squibb Company(米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社)と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結
2010年11月AMGEN Inc.(米国アムジェン社)と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結
2010年12月田辺三菱製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結
2011年9月内閣府及び各省等主催の第10回「産学官連携推進会議」において産学官連携功労者として「日本学術会議会長賞」を受賞
2012年7月第一三共㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結
2012年9月AstraZeneca Plc.(英国アストラゼネカ社)と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結(第三次契約:MedImmune Ltd.からの継承)
2012年9月GlaxoSmithKline Plc.(英国グラクソ・スミスクライン社)と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結
2012年11月Novartis Pharma AG(スイスノバルティス社)と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結
2013年1月フジサンケイビジネスアイ(日本工業新聞社)主催の第8回「日本バイオベンチャー大賞」(後援:経済産業省、文部科学省、関西経済連合会等)において「大賞」を受賞
2013年3月IPSEN,S.A.S(仏国イプセン社)と創薬研究に関する共同研究契約を締結
2013年4月公益財団法人東京都医学総合研究所と受託研究契約を締結
2013年6月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場
2013年9月Bristol-Myers Squibb Company(米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社)とPDPS技術ライセンス契約を締結(技術貸与の実施)
2013年12月Eli Lilly and Company(米国イーライリリー・アンド・カンパニー社)と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27486] S10032US)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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