黒崎播磨株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループにおいて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当有価証券報告書提出日(2014年6月27日)現在において判断したものです。
①経済動向
当社グループの主たる事業である耐火物事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、粗鋼の減産は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのセラミックス事業は、主に半導体製造装置業界向けの製品を製造しており、同業界の設備投資の減少及び半導体不況は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定の取引先との関係
新日鐵住金㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取引を有しています。
このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況により当社グループの業績が変動する可能性があります。
③原料価格等の変動
当社グループの主力製品である耐火物は、原料を主に中国から輸入しています。また、同国で製造された耐火物を調達品として相当量輸入しています。同国鉄鋼業界の粗鋼生産量の増加による耐火物需要の増加に伴い、原料価格・調達価格は上昇基調にあります。


原料価格・調達価格の高騰については、販売価格への転嫁を図るべく顧客にご理解をいただくよう努力していますが、価格の高騰が長期化すれば当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
原油価格の高騰については、当社グループの主力製品である耐火物の一部で焼成用燃料として重油を使用しており、製造コストの上昇、また、輸送コストの上昇や購入品である加工原料の価格上昇に繋がり、この状況が長期化すれば当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
④為替相場の変動
当社グループは、中国、スペイン、アメリカ、インドでの製品の生産、世界各国での耐火物等の販売及び中国他からの耐火物原料、商品等の購入を行っています。
各地域における売上、費用及び資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために、円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は、もとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの場合、現在のところ輸出額よりも輸入額の方が大きいため、概ね円高は当社グループの事業に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。ただし、期末に円高が進行した場合、円換算した現地通貨建ての売掛債権について為替差損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤特定国への依存に伴うカントリーリスク
当社グループは、中国、スペイン、アメリカ、インドでの製品の生産、世界各国での耐火物等の販売及び中国他からの耐火物原料、商品等の購入を行っていますが、特に中国は生産拠点としての重要度が高く、また、耐火物原料、商品等の購入についても、中国からの調達に大きく依存しています。さらに、販売拠点としての重要性も小さくありません。
中国政府による各種規制、政策転換が当社グループの事業に不利となる可能性もあり、この場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社は、インドTRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITEDを連結子会社としていますが、インドにおける各種規制、政策転換、政治的混乱等により、同社の業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑥災害の発生
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を持っており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、当社グループの生産能力に影響を与え、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑦事業活動に係る法的規制
当社グループは、その事業活動の過程において、各種法的規制を受けていますが、特に、主に製造拠点において、多くの環境関連法令の規制を受けており、これらの規制に基づき、費用負担、損害賠償等の責任が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、将来的にこれらの法令が改廃された場合、又は新たな法的規制が定められた場合には、これらへの対応のために新たな費用負担等が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。


⑧保有有価証券の価格変動
当社グループが保有している投資有価証券等の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑨アライアンス先との関係
当社グループは、技術提携、資本提携、出資等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって世界の主要な鉄鋼市場に製品、技術を提供するという戦略のもとに、グローバル展開を推進しています。
しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合には、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。