有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DWG
株式会社ジェイエスエス 業績等の概要 (2014年3月期)
(1)業績
当事業年度における我が国の経済は、デフレ脱却に向けた政府の金融緩和や財政政策等により、円安や株価の上昇が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、個人消費におきましても景気回復への期待感から購買意欲の改善や雇用環境の持ち直しが見られたものの、2014年4月の消費税増税後に景気停滞も予測されることから先行きは不透明なものとなっております。
このような環境下、当社の属するスイミングスクール業界は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の決定を受け、オリンピック選手を夢見る小中学生が増えつつあり、明るい兆しが見え始めました。
当社におきましては2013年6月に東京証券取引所JASDAQ市場への株式上場を果たすとともに、2013年8月に当社所属の瀬戸大也選手が世界選手権男子400メートル個人メドレーで金メダルを獲得するなど、事業運営上、明るいニュースが続いた1年でありました。
営業施策面では、営業地域へ様々な告知チラシを投入し、ホームページのリニューアルを行うことで認知度向上に努めるとともに、スタッフのユニホームを新調し、新デザインスクール水着への切り替えを推進することによってブランド力の向上を図りました。
また、商品販売においては、スイミングスクールを経営する同業他社に対しスポーツ用品等の販売を行うことにより、売上の拡大を図りました。
このような営業施策により、当事業年度末の会員数は98,599名(前期比1.4%増)となりました。子供、大人別会員内訳を見ると、子供会員が83,339名(前期比2.1%増)、大人会員が15,260名(前期比2.4%減)となっております。
期末の大人会員数は前事業年度末対比で減少となっておりますが、当事業年度初めより順次、開始いたしました大人対象水中プログラム(名称:アクア・スティック・マジック)の推進により、入会者数が前事業年度より増加し、直営事業所においては退会者数も前事業年度を下回り、その減少に歯止め傾向が出始めました。
新規事業所につきましては、2013年11月にJSSスイミングスクールりもね(大阪府守口市)を開設いたしました。また、2014年2月には受託事業所であったJSSセンコースイミングスクールを買収し、直営事業所といたしました。
その結果、当事業年度末における直営事業所は58事業所、受託事業所は26事業所となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,346百万円(前期比3.8%増)、営業利益は368百万円(前期比19.1%増)、経常利益は322百万円(前期比22.1%増)となり、当期純利益につきましては、繰越欠損金の消滅に伴い法人税が増加したことにより154百万円(前期比46.6%減)となりました。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、142百万円増加し、当事業年度末は392百万円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は603百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益317百万円、減価償却費173百万円、のれん償却額65百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ得られた資金は233百万円増加しておりますが、主に税引前当期純利益が61百万円、前受金の増減額が27百万円、未払消費税等の増減額が21百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増減額が29百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動に使用した資金は335百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出375百万円、敷金及び保証金の差入による支出24百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は92百万円減少しておりますが、主に敷金及び保証金の回収による収入が37百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が30百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動に使用した資金は125百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出451百万円、自己株式の処分による収入214百万円、長期借入れによる収入100百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は113百万円増加しておりますが、主に長期借入れによる収入が650百万円、長期借入金の返済による支出が247百万円減少した一方で、自己株式の処分による収入が214百万円増加したことによるものであります。
当事業年度における我が国の経済は、デフレ脱却に向けた政府の金融緩和や財政政策等により、円安や株価の上昇が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、個人消費におきましても景気回復への期待感から購買意欲の改善や雇用環境の持ち直しが見られたものの、2014年4月の消費税増税後に景気停滞も予測されることから先行きは不透明なものとなっております。
このような環境下、当社の属するスイミングスクール業界は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の決定を受け、オリンピック選手を夢見る小中学生が増えつつあり、明るい兆しが見え始めました。
当社におきましては2013年6月に東京証券取引所JASDAQ市場への株式上場を果たすとともに、2013年8月に当社所属の瀬戸大也選手が世界選手権男子400メートル個人メドレーで金メダルを獲得するなど、事業運営上、明るいニュースが続いた1年でありました。
営業施策面では、営業地域へ様々な告知チラシを投入し、ホームページのリニューアルを行うことで認知度向上に努めるとともに、スタッフのユニホームを新調し、新デザインスクール水着への切り替えを推進することによってブランド力の向上を図りました。
また、商品販売においては、スイミングスクールを経営する同業他社に対しスポーツ用品等の販売を行うことにより、売上の拡大を図りました。
このような営業施策により、当事業年度末の会員数は98,599名(前期比1.4%増)となりました。子供、大人別会員内訳を見ると、子供会員が83,339名(前期比2.1%増)、大人会員が15,260名(前期比2.4%減)となっております。
期末の大人会員数は前事業年度末対比で減少となっておりますが、当事業年度初めより順次、開始いたしました大人対象水中プログラム(名称:アクア・スティック・マジック)の推進により、入会者数が前事業年度より増加し、直営事業所においては退会者数も前事業年度を下回り、その減少に歯止め傾向が出始めました。
新規事業所につきましては、2013年11月にJSSスイミングスクールりもね(大阪府守口市)を開設いたしました。また、2014年2月には受託事業所であったJSSセンコースイミングスクールを買収し、直営事業所といたしました。
その結果、当事業年度末における直営事業所は58事業所、受託事業所は26事業所となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,346百万円(前期比3.8%増)、営業利益は368百万円(前期比19.1%増)、経常利益は322百万円(前期比22.1%増)となり、当期純利益につきましては、繰越欠損金の消滅に伴い法人税が増加したことにより154百万円(前期比46.6%減)となりました。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、142百万円増加し、当事業年度末は392百万円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は603百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益317百万円、減価償却費173百万円、のれん償却額65百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ得られた資金は233百万円増加しておりますが、主に税引前当期純利益が61百万円、前受金の増減額が27百万円、未払消費税等の増減額が21百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増減額が29百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動に使用した資金は335百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出375百万円、敷金及び保証金の差入による支出24百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は92百万円減少しておりますが、主に敷金及び保証金の回収による収入が37百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が30百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動に使用した資金は125百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出451百万円、自己株式の処分による収入214百万円、長期借入れによる収入100百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は113百万円増加しておりますが、主に長期借入れによる収入が650百万円、長期借入金の返済による支出が247百万円減少した一方で、自己株式の処分による収入が214百万円増加したことによるものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27506] S1002DWG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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