株式会社横田製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当社は、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことにより見積り金額を計算しております。
当社では、各種引当金及び法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。具体的内容につきましては、「第5経理の状況1財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断に関しては、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合があります。

(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比較して233,707千円増加し、1,978,116千円となりました。その主な増減内訳は、新株式の発行及び自己株式の処分等により現金及び預金が265,529千円、商品及び製品が25,718千円、原材料及び貯蔵品が12,671千円それぞれ増加したものの、受取手形が7,873千円、売掛金が19,743千円、仕掛品が11,551千円、有形固定資産が22,404千円それぞれ減少したことなどによります。
負債につきましては、前事業年度末に比較して72,127千円減少し、443,013千円となりました。主な増減内訳は、支払手形24,173千円、未払金12,068千円、預り金が15,069千円それぞれ減少したこと、未払法人税等11,788千円、退職給付引当金11,081千円がそれぞれ減少したことなどによります。
また、純資産は、305,834千円増加し、1,535,103千円となりました。主な増減内訳は、新株式の発行により資本金が90,583千円、資本準備金が90,583千円、自己株式の処分によりその他資本剰余金が31,997千円、利益の増加を反映して利益剰余金が91,449千円それぞれ増加したことなどによります。

(3)経営成績の分析
当事業年度の業績は、「1業績等の概要(1)業績」で記載いたしましたとおり、売上高は1,543,963千円(前期比10.7%減)、売上総利益726,476千円(同12.0%減)、営業利益225,609千円(同21.5%減)、経常利益207,014千円(同28.3%減)、当期純利益122,445千円(同28.4%減)となりました。

各利益の増減要因につきましては、以下のとおりであります。
売上総利益は、いくつかの大型案件の売上が翌期以降にずれこんだことによる売上高の減少に伴って、前期比で10.7%の減少となりました。
営業利益は、人件費の縮減などにより販売費及び一般管理費が前期比で37,369千円減少しましたが、売上高の減少に伴い前期比で21.5%の減少となりました。
経常利益は、株式公開費用を16,812千円計上したことなどにより、前期比で28.3%の減少となりました。
当期純利益は、売上高の減少に伴って利益が縮小したことや、復興特別法人税の前倒し廃止が決定公布されたことなどにより、繰延税金資産の取崩により税金費用が増加したため、前期比で28.4%の減少となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は、67円89銭(前期比42円39銭減)となりました。なお、当社は、2013年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式20株の割合をもって株式分割を行っております。


(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は686,898千円となっております。

(5)戦略的現状と見通し
翌事業年度につきましては、当社は自社及び自社製品の知名度の浸透に努め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図るとともに、生産性の向上とコスト削減により採算性を重視した経営に努め、当事業年度を上回る利益水準の確保を目標としてまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針
「3対処すべき課題」に記載のとおりであります。