株式会社ナローピーク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態の分析

		前事業年度 2013年3月31日	当事業年度 2014年3月31日	増減
総資産	(千円)	7,218,316	9,224,874	2,006,557
負債	(千円)	1,315,052	1,987,753	672,700
純資産	(千円)	5,903,263	7,237,120	1,333,856
1株当たり純資産額	(円)	926.87	1,136.30	209.43

総資産は、前事業年度末に比べ2,006,557千円増加の9,224,874千円となりました。流動資産は、現金及び預金が前事業年度末に比べ1,965,650千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ2,145,201千円増加の8,474,116千円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却等により、前事業年度末に比べ138,643千円減少し、750,758千円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ672,700千円増加の1,987,753千円となりました。流動負債は、未払法人税等が前事業年度末に比べ283,280千円増加し、賞与引当金及び役員賞与引当金が215,190千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ687,008千円増加し、1,985,944千円となりました。固定負債は、長期未払金の減少等により、前事業年度末に比べ14,307千円減少し、1,809千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前事業年度末に比べ1,333,856千円増加の7,237,120千円となりました。

(2)経営成績の分析

		前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増減
		(千円)	(千円)	(%)
売上高		7,799,127	10,413,967	33.5
売上総利益		3,307,598	4,168,190	26.0
営業利益		1,517,194	2,197,984	44.9
経常利益		1,539,783	2,238,678	45.4
税引前当期純利益		1,526,857	2,339,434	53.2
当期純利益		931,225	1,342,456	44.2

(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ33.5%増加の10,413,967千円となりました。代理店事業の売上高は5,753,639千円、派遣事業の売上高は4,660,328千円となりました。

(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べ39.1%増加の6,245,777千円となりました。売上高に対する比率は前事業年度より2.4ポイント上昇し60.0%となりました。これは当事業年度に新入社員の採用を積極的に行ったことによる売上原価の増加が主な要因であります。
この結果、売上総利益は前事業年度に比べ26.0%増加の4,168,190千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ10.0%増加の1,970,205千円となりました。これは当事業年度の派遣取引先拡大に伴う求人費、人件費及び設備費用の増加等が主な要因であります。売上高に対する比率は18.9%となりました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ44.9%増加の2,197,984千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は、投資有価証券の売却等により、前事業年度に比べ17,668千円増加し、42,152千円となりました。営業外費用は、解約違約金の減少等により、前事業年度に比べ435千円減少し、1,459千円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ45.4%増加の2,238,678千円となりました。

(特別利益及び特別損失、当期純利益)
特別利益は、㈱ライフパートナーの合併による抱合せ株式消滅差益の計上により103,849千円となりました。
特別損失に関しては、前事業年度より9,832千円減少し、3,092千円となりました。これは減損損失の計上等によるものであります。
以上により、税引前当期純利益は前事業年度に比べ53.2%増加の2,339,434千円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ44.2%増加の1,342,456千円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。

(4)経営戦略の現状と見通し
人口の減少、少子高齢化や晩婚化、非婚化が進むことによる家族形成の変化により、お客様のライフスタイルとニーズは多様化してきております。また、規制緩和による銀行窓口販売、インターネット、小型店舗等、販売チャネルの多様化が進み、競争が激化しております。しかし、市場の保障ニーズとしては死亡保障から医療、介護などの生存保障、年金等の老後生活保障の需要が高まってきており、当社の主力販売商品と合致しております。したがって、引き続き業務品質の向上やコンプライアンス体制の強化を進めながら、代理店事業においては主力販売商品の取次ぎの拡大等を推進し、派遣事業においては新規派遣先企業の開拓や既存派遣先企業との取引拡大・継続を推進してまいります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針
保険募集業務は、保険業法等の諸法令により厳しい規制が敷かれております。当社としましては、「内部管理体制」、「募集管理体制」、「苦情管理体制」、「情報管理体制」の体制構築を推進し続けております。また優秀な人材の確保と教育に注力することにより、顧客満足度を高める募集品質の向上を目指しております。
また、当社はコンプライアンスを重視し、かつ競合他社に比べ大規模なアウトバウンドコールセンターを運営しており当社の強みは引き続き有効なものと考えておりますが、昨今の販売チャネルの多様化を受けて競争は激しさを増していることから、今後はテレマーケティング手法をベースとして、Web販売や訪問販売を展開する計画を検討しております。