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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002DIW

有価証券報告書抜粋 株式会社リプロセル 沿革 (2014年3月期)

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当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長(当時)の中辻憲夫教授と東京大学医科学研究所幹細胞(*)治療研究センターの中内啓光教授の技術シーズを基盤として2003年2月に設立されました。

年月 事項
2003年2月東京都港区西新橋において株式会社リプロセル(資本金10百万円)を設立
2003年5月東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結
2003年6月京都大学と共同研究契約を締結
2003年12月本店を東京都千代田区内幸町に移転
2004年8月当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体(*)の製造販売を開始(研究試薬)
2005年4月ヒトES細胞(*)用の培養液(*)、剥離液(*)、凍結保存液(*)の製造販売を開始(研究試薬)
2005年6月東京都港区白金台に研究所を設立
2005年6月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発プロジェクト「研究用モデル細胞の創製技術開発」に採択
2006年12月衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始
2007年6月本店を東京都港区白金台に移転
2007年11月京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞(*)を発明
当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される
2009年3月世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得
2009年4月世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始(細胞製品)
2009年5月Society for Biomolecular Science 15th Annual Conference(開催地:フランス)で当社がBest Poster 2009を受賞
2009年6月当社製品であるES/iPS細胞用剥離液の特許が成立(特許第4317337号)
2009年9月ヒトiPS細胞の培養講習会を開始
2009年9月Stem Cells and Regenerative Medicine Europe(開催地:英国)で当社がベストポスター賞を受賞
2010年6月本店を横浜市港北区新横浜に移転
2010年10月世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞(ドーパミン神経(*))の製造販売を開始(細胞製品)
2010年12月医薬基盤研究所(大阪府茨木市)の水口裕之チーフプロジェクトリーダーのグループと「iPS細胞由来肝細胞の創薬応用技術開発」の共同研究開発契約を締結
2011年1月ReproCELL USA Inc.を海外子会社としてアメリカに設立
2011年4月当社製品であるES/iPS細胞用凍結保存液に関する特許が成立(特許第4705473号)
2011年4月ヒトES/iPS細胞用の培養液として新たにフィーダーレス培養液ReproFF2の製造販売を開始(研究試薬)
2011年5月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択
2012年1月新横浜の本社・研究所スペースを増床
2012年2月日本バイオベンチャー大賞バイオインダストリー協会会長賞を受賞
2012年6月世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始(細胞製品)
2012年6月世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始(細胞製品)
2012年8月パーキンエルマージャパン社とヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞に関して販売協力で合意
2012年9月2012年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞
2012年12月ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立
2013年6月大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年10月京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択
2013年11月タカラバイオ社と協業でカスタムメイド疾患モデル細胞を製造販売を開始(細胞製品)
2014年2月次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立
2014年2月一般社団法人日本血液製剤機構が実施する臨床試験に係わる臨床検査測定業務を受託し、業務委受託契約を締結
2014年3月SBIファーマ株式会社との5-アミノレブリン酸(ALA)を応用したES/iPS細胞関連技術に関する共同研究契約を締結
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27585] S1002DIW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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