夢展望株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
① 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ616百万円減少し、2,338百万円となりました。

② 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて629百万円減少し、2,021百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が171百万円減少し、商品等棚卸資産が274百万円減少したことによるものであります。

③ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、316百万円となりました。この主な要因は、ソフトウエアが30百万円増加したこと等によるものであります。

④ 負債合計
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、2,105百万円となりました。

⑤ 流動負債
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて51百万円減少して1,244百万円となりました。この主な要因は、買掛金の減少148百万円及び未払法人税等の減少20百万円等によるものであります。

⑥ 固定負債
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて338百万円増加して861百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が340百万円増加したこと等によるものであります。

⑦ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて903百万円減少して232百万円となりました。これは主に当期純損失を908百万円計上したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属する衣料品販売事業及び玩具・雑貨販売事業、その他事業は、商品のライフサイクルが早く、開発内容も多様化しております。また提供するサービスについても一般消費者の嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。

(6) 継続企業の前提に関する事項について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、販売サイトのリニューアルを実施し、さらに衰退傾向のあるギャル向けアパレルからの転換を図るため、既存ブランドのリブランド、ならびに既存顧客層向けの新たなブランド展開など全社的なブランド管理の強化施策を実施してまいります。
具体的には、ブランドごとに独立的に管理していた現在の体制から、マーケットトレンドの分析や、全体的な商品開発の方向性を調整する役割であるMD(マーチャンダイジング)を強化することにより、全社的に統合管理ができる体制に切り替えます。これにより、トレンドを外すことなく、適切な商品を適切なタイミングで提供できるようになり、来客数の増加を狙うことが可能となります。
また、収益性を改善するため、不採算ブランドから撤退し営業損失の計上を回避するとともに、在庫圧縮による物流費用の圧縮、雇用調整による人件費の圧縮、関連する間接費用の圧縮など固定費を大幅に引き下げます。さらに、既存ブランドに関する固定費および本社費用をゼロベースで見直すことにより、収益貢献度の低い経費を削減し、より安定した利益を獲得できる体制に変革いたします。
上記施策を実施することにより、営業利益および営業キャッシュフローの黒字化を図ってまいります。資金面に関しましては、当連結会計年度末時点での現預金残高が916百万円あり財務面に支障はありません。また、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいりますため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。