有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027WA
東急不動産ホールディングス株式会社 沿革 (2014年3月期)
当社は2013年10月1日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。
2013年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年4月 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
また、2013年10月1日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおりであります。
2013年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年4月 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
また、2013年10月1日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおりであります。
1953年12月 | 東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱から不動産販売業等を譲り受ける |
1955年4月 | 不動産賃貸業に進出(代官山東急アパート竣工) |
1956年4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1961年10月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
1969年12月 | 東急ホームサービス㈱(1969年㈱東急アメニックスに商号変更)を設立 |
1970年4月 | ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立 |
1970年8月 | 大阪支店開設(現 関西支店) |
1970年10月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式上場(2007年11月上場廃止) |
1972年3月 | 不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス(現 東急リバブル㈱)を設立 |
1975年11月 | ゴルフ事業に進出(札幌東急ゴルフクラブ開業) |
1976年8月 | 住関連及びD・I・Y用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立 |
1978年3月 | 別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立 |
1981年10月 | 札幌支店及び福岡支店を開設(2001年3月福岡支店廃止) |
1982年9月 | 建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立 |
1982年12月 | スキー事業に進出(蓼科東急スキー場開業) |
1986年7月 | 会員制スポーツクラブ事業に進出(東急スポーツオアシス江坂開業) |
1988年6月 | 会員制リゾートホテル事業に進出(東急ハーヴェストクラブ蓼科開業) |
1998年2月 | 中長期滞在型ホテル事業に進出(東急ステイ蒲田開業) |
1998年11月 | ㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1999年12月 | 東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
2000年3月 | ㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2001年3月 | 東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2001年10月 | 全国のリゾート運営子会社を㈱東急リゾートサービスに統合 |
2003年3月 | シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現 ㈱東急イーライフデザイン)設立 |
2006年4月 | 会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継 |
2007年2月 | 不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立 |
2008年4月 | 東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更 |
2009年1月 | 商業施設運営を行う東急不動産SCマネジメント㈱を設立 |
2009年10月 | 賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCリアルティマネジメント㈱(現 東急不動産コンフォリア投信㈱)設立 |
2010年11月 | 商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCタウンシップ㈱(現 東急不動産アクティビア投信㈱)設立 |
2012年6月 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場 |
2012年7月 | インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYU LAND INDONESIA」を設立 |
2013年2月 | コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場 |
2013年9月 | 完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い3社(東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱)が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27633] S10027WA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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