東海カーボン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っている。但し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っているので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、自動車関連分野を除く対面業界で需要の回復に遅れがみられ、依然として厳しい状況が続いたが、円安による増収効果が大きく、前期比2.3%増の1,009億3千5百万円となった。
売上原価率は、各種経費の全面的な削減などの対策に継続して取り組んだが、黒鉛電極やファインカーボンの販売数量減に対応した操業度の低下などにより、前期比3.7ポイントアップの84.9%となった。これにより売上総利益は前期比17.7%減の152億6千7百万円となった。
販売費は、貸倒引当金繰入額の増加や円安による在外連結子会社の為替換算後の金額増加などにより、前期比10.7%増の45億5千1百万円となった。一般管理費は、各種経費の削減を行ったものの円安による在外連結子会社の為替換算後の金額増加などにより、前期比3.6%増の90億6千万円となった。販売費及び一般管理費合計では前期比5.9%増の136億1千1百万円となり、対売上高比率は前期比0.5ポイントアップの13.5%となった。これにより、営業利益は前期比71.0%減の16億5千5百万円となった。
営業外収益については、為替差益の増加などにより、前期比18.3%増の28億6千1百万円となった。営業外費用については、支払利息の減少などにより前期比14.9%減の14億1百万円となった。この結果、経常利益は前期比51.9%減の31億1千4百万円となった。
特別利益については、段階取得に係る差益2千9百万円を計上した。特別損失については、環境安全対策引当金繰入額1億3千1百万円などを計上した。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比26.7%減の29億2千6百万円となった。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比15.9%減の18億2百万円となり、法人税等の負担率は61.6%となった。この結果、当期純利益は前期比39.1%減の12億1千3百万円となった。
また、当連結会計年度の総資産については、時価上昇による投資有価証券の増加、円安により在外連結子会社の為替換算後の資産額が増加したことなどにより、前期末比167億5千9百万円増の1,834億2千7百万円となった。
以上の結果、当連結会計年度のROA(総資産経常利益率)は、前期比2.1ポイントダウンの1.8%となった。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、4「事業等のリスク」に記載のとおりである。

(4) 戦略的現状と見通し
当社グループの方向性を明確なものとし、中長期的な戦略を定め、不断の変革を実行していくため、当社グループは2013年を初年度とする3ヵ年中期経営計画「T-2015」を策定した。その中で、2015年の売上高1,400億円、ROS(売上高営業利益率)11%、ROA(総資産経常利益率)8%を数値目標として取り組むとともに、既存事業の成長と開発の促進、各事業が持つ業際の深堀りやグローバル展開の加速、M&A(合併・買収)やアライアンスを通して、更に事業領域を拡大して行くことを計画している。
また、中長期ビジョンとして、「グループ売上高 2,000億円(2018年)」、「卓越した競争優位性を確立」、「環境負荷低減・社会貢献」を掲げ、更なる飛躍を図るため、「T-2015」を第一ステップとし、当社が創立100周年を迎える2018年(2018年)には「真のグローバル百年企業」として、売上高2,000億円以上を目標とした収益力のある企業を目指していく。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりである。
② 財務政策
当社グループは、現在、運転資金および設備投資資金について内部資金または借入により資金調達することとしている。当連結会計年度末の借入金残高は257億6千2百万円となっている。
また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の未使用残高は130億円となっている。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能であると考えている。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、3「対処すべき課題」(1) 対処すべき課題に記載のとおりである。