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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001J7Q

有価証券報告書抜粋 東海カーボン株式会社 事業の内容 (2013年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社および子会社27社ならびに関連会社5社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりである。

[カーボンブラック事業]
当社、THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.および東海炭素(天津)有限公司は、カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)の製造販売を行っている。
東海運輸(株)は、一般貨物自動車運送事業および貨物運送取扱事業を行っており、当社は同社に製品の運送および荷造作業を委託している。

[炭素・セラミックス事業]
当社は、電気製鋼炉用黒鉛電極、ファインカーボン(特殊炭素製品)、電機用ブラシ等の製造販売を行っている。
当社は、東海ファインカーボン(株)およびオリエンタル産業(株)に対しファインカーボン等の加工を委託している。なお、東海ファインカーボン(株)は、ファインカーボン等の販売も行っており、オリエンタル産業(株)は、鉛筆用芯の製造販売等も行っている。
拓凱碳素貿易(上海)有限公司がファインカーボンの販売を行い、東海耀碳素(大連)有限公司はファインカーボンの加工販売を行い、TOKAI CARBON ELECTRODE SALES INC.およびTOKAI CARBON ELECTRODE SALES L.L.C.は黒鉛電極の販売等を行い、TOKAI CARBON U.S.A.,INC.はファインカーボンの製造販売を行い、TOKAI ERFTCARBON GmbHは黒鉛電極の製造販売を、TOKAI CARBON EUROPE GmbH、TOKAI CARBON EUROPE LTD.、TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.、SVENSK SPECIALGRAFIT ABおよびTOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbHはファインカーボンの関連事業を行っている。
また、合弁事業として、韓国東海カーボン(株)およびMWI,INC.はファインカーボンの製造販売を行い、SGL TOKAI CARBON LTD. SHANGHAIは黒鉛電極の加工販売を、SGL TOKAI PROCESS TECHNOLOGY PTE.LTD.がトーカベイト(不浸透性黒鉛)の関連事業を行っている。

[工業炉および関連製品事業]
東海高熱工業(株)は、工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素発熱体、セラミックス抵抗器等の製造販売を行っており、東海高熱エンジニアリング(株)、上海東海高熱耐火制品有限公司、東海高熱(蘇州)工業炉有限公司および平成セラミックス(株)が本事業分野に携わっている。

[その他事業]
当社は、摩擦材の製造販売および不動産の賃貸事業を行っており、東海マテリアル(株)、三友ブレーキ(株) 、ダイヤ通商(株)、東海能代精工(株)および東海碳素(蘇州)有限公司は、摩擦材の関連事業を行っている。

(株)ランコムトーヨーは、コンピュータソフトウェアの開発販売等を行っている。
(株)名古屋グリーン倶楽部は、ゴルフ練習場の経営を行っている。

以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりである。

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(注) 1 ※印は連結子会社、◎印は非連結子会社で持分法非適用会社、○印は関連会社で持分法適用会社である。
2 東海ファインカーボンマシニング㈱は、東海ファインカーボン㈱に社名を変更している。
3 従来持分法適用会社であった大連東海結金藤碳素有限公司は、持分を追加取得したことにより連結子会社と
なり、また社名を東海耀碳素(大連)有限公司に変更している。
4 従来連結子会社であったCARBON-MECHANIK GmbHは、TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbHへ吸収合併されたため、
連結の範囲から除外している。
5 東海高熱(蘇州)工業炉有限公司は、2013年9月9日に新規設立したことにより連結子会社となっている。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01162] S1001J7Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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