東海カーボン株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績
2013年の世界経済は、長引く欧州の景気低迷や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化などの影響は受けたが、堅調な米国経済に支えられ、年後半には欧州の景気にも回復の兆しが現れるなど全体としては弱いながらも回復傾向が続いた。また、わが国経済も、所得環境の改善の遅れはあるものの、政府の経済政策が円安・株高や個人消費の増加につながり、東日本大震災の復興関連需要や輸出環境の改善を背景に設備投資の持ち直しや企業収益の改善など、景気は緩やかに回復してきた。
このような状況のなか、当社グループの3ヵ年中期経営計画「T-2015」の初年度にあたる当期においては、コスト競争力の強化、効率的な事業運営などを目指したファインカーボン国内事業の再編、海外事業の拡大、研究開発の促進などに取り組み、一定の進展をみることができた。しかしながら、当社グループの対面業界であるゴム製品、鉄鋼、半導体、情報技術関連、建設機械などの各業界においては、自動車関連分野では総じて需要に回復傾向がみられたものの、他の分野では回復に遅れがみられ、依然として厳しい状況が続いた。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比2.3%増の1,009億3千5百万円となった。損益面においては、各種経費の全面的な削減、一時休業の実施と雇用調整助成金の受給などの対策に取り組んだが、販売数量減に対応した操業度の低下と設備増設に伴う減価償却費の増加などの影響が大きく、円安効果は受けたものの営業利益は前期比71.0%減の16億5千5百万円、経常利益は前期比51.9%減の31億1千4百万円となり、当期純利益は前期比39.1%減の12億1千3百万円となった。

各事業部門の状況は次のとおりである。

[カーボンブラック事業部門]
国内では、タイヤ生産が年初の落ち込みから回復基調をたどったことなどから、需要は徐々に回復してきた。タイでは自動車およびタイヤ生産の伸長に支えられ需要は堅調に推移した。また、中国では好調な自動車需要を背景に日系自動車メーカーの新車販売も回復してきた。一方、2012年6月から石巻工場が全面的に生産を再開し、タイの子会社も同年12月から増設設備の稼働を開始しているが、国内ならびにタイの市場において安価な中国製品の台頭による影響を受け、販売数量は前期比若干の増加にとどまった。また、販売価格については原料油価格の上昇に対する改定を実施した。
以上により、当事業部門の売上高は前期比9.6%増の449億1千万円となったが、営業利益は操業度の低下や設備増設に伴う減価償却費の増加などにより前期比48.2%減の22億5千7百万円となった。

[炭素・セラミックス事業部門]
黒鉛電極
世界粗鋼生産は中国、インドなどの増加で全体では前期の水準を上回ったが、北米、欧州などでは減少した。対面業界である電炉鋼の生産においても、中国、オセアニア以外では前期比減となるなか、黒鉛電極の販売数量は、主な需要先である欧米、韓国での需要低迷や、日本での需要回復の遅れなどの影響を受け前期より減少した。また、販売価格についても国内外とも弱含みで推移した。この結果、円安効果は受けたものの、黒鉛電極の売上高は前期比4.5%減の294億6千5百万円となった。
ファインカーボン
半導体用は、国内では回復に遅れがみられたものの、海外では比較的好調であったことから全体としては回復基調で推移した。太陽電池用は、総じて低調に推移したが、需要先の在庫調整が進んだことなどにより第4四半期には回復の兆しがみえてきた。また、一般産業用は年初より堅調を維持した。この結果、円安効果は受けたものの、ファインカーボンの売上高は前期比8.8%減の125億5千8百万円となった。
以上により、当事業部門の売上高は前期比5.8%減の420億2千4百万円となり、営業利益は円安効果は受けたものの、操業度の低下などの影響が大きく前期比95.4%減の1億1千2百万円となった。

[工業炉および関連製品事業部門]
主な需要先である情報技術関連業界では一部に回復の兆しはみられたものの、全体としては設備投資までには至らず、主力製品である工業炉の売上高は前期より減少した。また、電子部品業界、中国ガラス市場の回復により発熱体その他の売上高は前期より増加したものの、本格的な需要の回復までには至らなかった。
以上により、当事業部門の売上高は前期比0.6%減の42億1千3百万円となり、営業利益は開発製品関連費用が減少したことなどにより、前期比118.2%増の3億9千3百万円となった。

[その他事業部門]
摩擦材
主な需要先である建設機械業界向けは、世界的な資源価格下落の影響を受けた鉱山機械用途の長期にわたる需要低迷により販売が減少した。この結果、農業機械および産業機械向けは需要が好調で販売が増加し、また、二輪車、四輪車向けの販売も堅調に推移したものの、摩擦材の売上高は前期比0.4%減の81億1千8百万円となった。
その他
不動産賃貸等その他の売上高はリチウムイオン二次電池用負極材の販売が増加したことにより前期比128.6%増の16億7千万円となった。
以上により、当事業部門の売上高は前期比10.2%増の97億8千8百万円となり、営業利益は摩擦材の収益悪化などにより、前期比92.7%減の5百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比41億5千5百万円増の160億4千6百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、たな卸資産の減少による収入の増加などにより、前期比27億7千8百万円収入増の、116億6百万円の収入となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、子会社出資金の取得による支出などが増加したものの、有形固定資産の取得による支出などが減少したことにより、前期比19億7千8百万円支出減の、107億9千1百万円の支出となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出の減少や、配当金の支払額の減少などにより、前期36億1千1百万円の支出から、14億4千1百万円の収入となった。