株式会社エーアンドエーマテリアル 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和政策を背景として円安・株高が進行し、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善、個人消費意欲の回復等により緩やかな景気回復基調となりました。
しかしながら、中国・インドをはじめとした新興国経済の成長鈍化、欧州で懸念される政治的混乱や金融不安が払拭されず、また、国内では消費税増税による景気減速懸念等もあり、景気の先行きには不透明感が残る状況となっております。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、震災復興関連需要・国土強靭化計画等、将来に向けて底堅い建設需要が見込まれるものの、受注・価格競争の激化および資材価格の上昇ならびに建設労働者不足による工期の遅れや労務費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が続きました。
また、工業製品・エンジニアリング事業領域である鉄鋼業界や造船業界におきましては、一時の需要低迷期を脱し緩やかな回復局面となったものの、設備投資への積極的な動きは見られませんでした。さらに、電力業界においては、原子力発電所の稼働停止を受け、火力発電所のフル稼働が続いていることから消耗品の需要は堅調に推移いたしましたが、設備やメンテナンス関連の需要は大きく減退いたしました。
このような状況のなか、当社グループは2011年度からの3ヵ年の中期経営計画「REALIZE(リアライズ)」の最終年度を迎え、企業の長期継続を視点に、適正かつ必要な利益を確保すべく、業績の改善に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は完成工事高13,879百万円を含み35,866百万円(前期比0.3%減収)、営業利益は1,047百万円(前期比65.8%増益)、経常利益は603百万円(前期比219.5%増益)となりました。
最終損益につきましては、特別損失として遊休資産の減損損失等を計上した結果、当期純利益は200百万円(前期は581百万円の当期純損失)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

建設・建材事業
材料販売につきましては、国内需要が堅調に推移したこともあり、主力商品である けい酸カルシウム板の販売数量は前期比106.8%となりました。また、高付加価値商品である化粧けい酸カルシウム板は一昨年6月より表面性能を抗菌仕様に切り替え、学校・病院施設、薬品関連工場等への販売促進活動を行った結果、前期比111.2%と大きく販売数量を伸ばしました。さらにFGボード等のその他の高付加価値商品の販売数量も増加したことから、売上高・利益ともに前期を上回る結果となりました。
耐火二層管につきましては、激しい受注・価格競争の影響により、販売価格の下落が止まらず利益は前期より減少いたしました。
材料販売全体の売上高は12,695百万円と、前期に比し6.8%の増収となりました。
工事につきましては、労務費の高騰や受注競争の激化等の影響はありましたが、地域別シェアの回復を目指した「集中と選択」、品質管理や利益率改善に向けた施工体制の再構築等に取り組んだ結果、完成工事高は4,480百万円と、前期に比し17.0%の増収となりました。
以上の結果、材料販売および工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は17,214百万円と、前期に比し9.4%の増収となりました。

工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶向け材料が堅調に推移し、鉄鋼向け材料も消耗品や設備補修用資材の販売数量が増加いたしました。また、高熱処理材搬送用ロールも販売数量が増加いたしました。一方、火力発電所のメンテナンス工事の延期や縮小、石油精製設備の縮小等による影響で非金属製伸縮継手、保温保冷断熱材等の販売は減少いたしました。
自動車関連につきましては、二輪車向けのブレーキライニングはインドネシアにおけるローン規制等の影響が和らぎ販売数量は増加したものの、国内の軽四輪車向け販売は同業他社との競争激化により、前期に比し減少いたしました。また、その他製品としてガスケットおよびクラッチフェーシング等の大型車向け製品の販売は、新興国向けを中心として堅調に推移し前期並みとなりました。
材料販売全体の売上高は9,236百万円と、前期に比し3.5%の増収となりました。
工事につきましては、顧客企業の設備投資が徐々に動き出しつつあるものの、厳しい受注・価格競争のもと依然として受注の低迷が続き、完成工事高は9,399百万円と、前期に比し16.7%の減収となりました。
以上の結果、材料販売および工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は18,635百万円と、前期に比し7.8%の減収となりました。

その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は15百万円と、前期に比し29.6%の減収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて473百万円増加し、3,538百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、減価償却費786百万円、退職給付に係る負債の増加3,236百万円、支払利息386百万円、売上債権の減少770百万円、たな卸資産の減少381百万円に対し、退職給付引当金の減少2,947百万円、仕入債務の減少790百万円等により、2,142百万円の増加(前期は1,814百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸付金の回収による収入57百万円に対し、有形固定資産の取得による支出373百万円、貸付けによる支出152百万円等により、452百万円の減少(前期は644百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入4,020百万円に対し、短期借入金の純減額836百万円、長期借入金の返済による支出4,282百万円等により、1,214百万円の減少(前期は852百万円の減少)となりました。