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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001YOT

有価証券報告書抜粋 株式会社バルカー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果や為替水準の変動を反映して企業の設備投資意欲が改善するなど、緩やかな回復傾向を維持しました。一方、海外経済につきましては、米国経済が概ね順調であった反面、欧州や中国などは力強さに欠け、さらに新たな地政学的リスクが現出するなど、全体としてはまだら模様の回復状況となりました。
このような事業環境下にありまして当社グループは、2年目を迎えた第6次中期経営計画「New Valqua Stage Six」(NV・S6)に掲げた諸戦略を着実に実行し、国内市場における収益力強化と海外展開の加速に注力してまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益とも、前連結会計年度に比べ増加しました。
② 売上高の概況
売上高につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」と「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
③ 営業利益
売上原価は、前期に比べ11億4千5百万円増加の265億4千6百万円(前年同期比4.5%増)になりました。
また、売上原価率につきましても、前期に比べ0.1ポイント増加の67.4%になりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ4億4千2百万円減少の106億9千3百万円(前年同期比4.0%減)になりました。
これらの結果、営業利益は、前期に比べ9億2千6百万円増加の21億6千7百万円(前年同期比74.7%増)になり、売上高営業利益率は、前期の3.3%から5.5%に増加しました。
④ 経常利益
営業外損益は、前期の1億1千5百万円(純益)から1億3千2百万円(純益)になりました。主な要因は、営業外収益では、為替差益の増加6千万円と設備賃貸収益の増加5千万円等により前期に比べ9千万円増加しました。一方、営業外費用では、閉鎖工場関連費用の計上4千9百万円と設備賃貸費用の増加3千9百万円等により前期に比べ7千3百万円増加しました。
これらの結果、経常利益は、前期に比べ9億4千3百万円増加の22億9千9百万円(前年同期比69.6%増)となり、売上高経常利益率は、前期の3.6%から5.8%に増加しました。
⑤ 当期純利益
特別損益は、前期の5千3百万円(純損)から、4千6百万円(純損)になりました。主な要因は、新株予約権戻入益の減少1億2千8百万円と石綿疾病補償金の減少1億5百万円等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ9億5千万円増加の22億5千3百万円(前年同期比73.0%増)になりました。
これらの結果、当期純利益は、前期に比べ5億1千9百万円増加の13億5千6百万円(前年同期比62.0%増)となり、総資産純利益率(ROA)は前期に比べ1.3ポイント増加の3.2%、自己資本純利益率(ROE)は前期に比べ1.9ポイント増加の5.3%になりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ2億3千6百万円増加し、421億8千1百万円となりました。流動資産は218億3千4百万円となり、4千1百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加8億5千1百万円、棚卸資産の増加2億9千1百万円と現金及び預金の減少10億7千4百万円によるものであります。有形固定資産は145億3千6百万円となり、2億4千1百万円減少しました。この主な要因は、機械装置及び運搬具の減少3億6千3百万円と建物及び構築物の増加1億8百万円等によるものであります。投資その他の資産は、50億7千2百万円となり、5億2千万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加6億6千8百万円と前払年金費用の減少1億8千2百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は203億1千8百万円となり1億7千4百万円増加しました。
負債につきましては、145億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億8千5百万円減少しました。流動負債は108億3千7百万円となり、20億8千1百万円減少しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の減少17億4千万円と1年内返済予定の長期借入金の減少3億7千4百万円等によるものであります。
固定負債は36億8千3百万円となり、8億9千5百万円増加しました。この主な要因は、社債の増加16億8千万円と長期借入金の減少7億5千8百万円等によるものであります。
純資産につきましては、276億6千万円となり、前連結会計年度末に比べて14億2千1百万円増加しました。
この主な要因は、為替換算調整勘定の増加4億6千1百万円、利益剰余金の増加4億5千3百万円とその他有価証券評価差額金の増加4億2千1百万円等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億5千4百万円減少し、当連結会計年度末には46億3千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、27億8百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益22億5千3百万円、減価償却費16億9千万円、売上債権の増加6億円と法人税等の支払い4億9千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億8百万円(前年同期比107.1%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18億2千5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、19億7千7百万円(前年同期は21億6千2百万円の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出10億2千4百万円と配当金の支払い8億8千1百万円等によるものであります。

(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、2000年4月から中期経営計画に沿った事業運営とグループ経営を実施しており、2012年3月期までの5次に亘る中期経営計画を通じて収益の拡大と経営基盤の強化を図ってまいりました。
第6次中期経営計画“NV・S6”では、
①グループ一体経営のさらなる推進とリスクマネージメントの強化
②外部環境に即応した「選択と集中」による収益の極大化
③「三現主義」の徹底による成長戦略成果の刈り取り
④グローバルCSRの推進と差別化につながる人材開発の強化
という経営基本方針を掲げ、次なる成長に向けた取り組みを強化しております。
以上を踏まえまして、連結会計年度における売上高は、前年同期比2.8%増の405億円、営業利益は同15.3%増の25億円、経常利益は同4.4%増の24億円、当期純利益は同10.6%増の15億円を予想しております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」と「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、社名の由来でもある「Value & Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。
そのなかで、企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、「New Value & Quality―Speed & Spirit」をモットーに「Value & Quality=価値の創造と品質の向上」の実践を図っております。具体的には、「高機能シール技術を核とした、あらゆる産業への新たなソリューションの提供」を事業ドメインとして、顧客への提供価値を検討し、機能性、透明性、効率性を徹底追求するとともに、キャッシュ・フローの増加、企業価値の増大を図る経営改革を推進してまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01164] S1001YOT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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